21日の日経平均は3日ぶり反落。 44.84円安の20099.75円（出来高概算15億3000万株）で取引を終えた。
ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁が今秋にも金融緩和の縮小計画を発表する可能性を示唆したため、ユーロ買いに連れて円相場も強含み、本日の東京市場では利益確定売りが先行した。
寄り付き後は好業績株や決算期待の高い銘柄を中心に買いが入り、日経平均は朝方に下げ幅を縮める場面も見られたが、週末を前にマイナス圏での小動きが続いた。
日中の上下の値幅は53円ほどにとどまり、こう着感の強い展開だった。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が924、値下がり数が964とほぼ拮抗した。
セクターでは原油価格の下落が嫌気された鉱業のほか、鉄鋼、ゴム製品、陸運業などが軟調。
一方で電気機器、機械など5業種が上昇した。
売買代金上位では、任天堂 (T:7974)、ソフトバンクＧ (T:9984)、トヨタ自 (T:7203)、三菱ＵＦＪ (T:8306)などがさえない。
一部証券会社の目標株価引き下げが観測されたＴＤＫ (T:6762)は下げが目立った。
反面、第1四半期決算と業績予想の上方修正を発表した安川電 (T:6506)が商いを伴って急伸し、ファナック (T:6954)や三菱電 (T:6503)などのFA（工場自動化）関連銘柄が買われた。
公募増資手続きが完了した出光興産 (T:5019)、傘下のスイス電力計大手が上場を発表した東芝 (T:6502)も上げが目立った。
今晩の米国市場で主要な経済指標の発表は予定されていないが、米政権運営の先行き懸念がドル売りの一因になっているとの指摘があり、いわゆる「ロシアゲート」疑惑を巡る捜査の行方や為替動向を注視しておきたい。
週明け24日にクシュナー上級顧問、26日にはトランプ・ジュニア氏の議会証言が控えており、警戒ムードが広がる可能性がある。
また、25日からは連邦公開市場委員会（FOMC）が予定されており、バランスシート縮小に関する議論の動向が注目される。
一方、足元の株式市場で個別株物色は比較的活発となっており、投資家のセンチメントは悪くないとの見方が多い。
来週から徐々に決算発表が本格化してくるが、そのスタートを飾った安川電の好決算に加え、各種報道で伝わる業績観測も良好なものが多く、本日のように決算を先取りする動きが広がりそうだ。
ただ、為替の円高基調が全体相場の重しとなっているだけに、銘柄選別色が強まることも想定しておきたい。