ビットコイン取引所「Zaif」を運営し、ブロックチェーン技術開発を手掛けるテックビューロは3日、仮想通貨を使った資金調達用ICOソリューション「COMSA」を発表した世界のブロックチェーン業界では、2017年6月の時点で過去12ヶ月間のICO（仮想通貨発行による資金調達手法）が、ベンチャーキャピタルによるそれを大幅に上回っているまた、7月25日に米SECがThe DAOトークンが金融商品に該当しうると発表、今後ICOの法的なポジションも国際的にクリアになることが予想されているCOMSAは企業のICOによる資金調達と、既存アセットのトークン化、Zaif取引所、コントラクト実装、そしてmijinプライベートブロックチェーンによる内部勘定技術をワンストップのソリューションとして提供し、実ビジネスへのブロックチェーン技術導入を一からサポートするスキームとなる
同サービスを用いたICO第1号案件としてテックビューロの「COMSA」、第2号案件として東証2部上場の「プレミアムウォーターホールディングス (T:3807)」が、そして第3号案件として「CAMPFIRE」がICO実施を予定している
なお、テックビューロを中心として設立されたICO協議会は、ICOプロジェクトの誘致の他、今後のICOや同業界についての協議を行う協議会メンバーには、 (T:2315)インフォテリア （代表取締役社長 平野 洋一郎氏）、マネーパートナーズグループ （広報・新規事業推進室長 西村 依希子氏）、
さくらインターネット （代表取締役社長 田中 邦裕氏）、オウケイウェイヴ （代表取締役社 兼元 謙任氏）、フィスコ （代表取締役社長 狩野 仁志氏）、カイカ （CEO兼代表取締役会長 八木 隆二氏）など
なお、フィスコは、仮想通貨に関する投資情報を積極的に発信している点などが評価され、COMSAのパートナーとして、ICO関連情報を配信するほか、カイカは、「COMSA」の開発パートナーを務める