12日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は小幅続伸、ETFは期待しづらいが、大引けにかけては強含みの展開を意識
・ドル・円は小じっかり、日本株の再浮上で円売り
・値上がり寄与トップはダイキン (T:6367)、同2位は東エレク (T:8035)
■日経平均は小幅続伸、ETFは期待しづらいが、大引けにかけては強含みの展開を意識
日経平均は小幅に続伸。
5.48円高の22944.21円（出来高概算7億9000万株）で前場の取引を終えた。
米株高を材料視するものの、ニューヨークの繁華街タイムズスクエア付近の地下鉄構内で爆発事件が発生したことによるテロへの警戒が重しとなり、日経平均は小幅に下落して始まった。
その後、下値の堅さが意識される中、一時22994.33円と23000円まであと一歩に迫る場面もみられたが届かず、結局は前日終値を挟んでの狭いレンジ取引が続いた。
東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1000を超えており、若干値上がり数が上回っている。
セクターでは鉱業、海運、銀行、石油石炭、証券、保険が上昇。
半面、水産農林、精密機器、情報通信、化学、小売、その他製品が小安い。
指数インパクトの大きいところでは、東エレク (T:8035)、ダイキン (T:6367)、ホンダ (T:7267)、コマツ (T:6301)が堅調。
一方でKDDI (T:9433)、信越化 (T:4063)、ユニファミマ (T:8028)、コナミHD (T:9766)がさえない。
日経平均は90円弱の狭いレンジ内での取引が続いており、節目の23000円を目前に足踏みが続いている。
前引けのTOPIXがプラスだったこともあって日銀のETF買い入れによる需給の下支えは期待しづらく、後場もこう着感の強い相場展開が続きそうである。
12日-13日の連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見極めたいとする模様眺めムードも強そうである。
また、ハイテク株の本格的な底打ちからの反転も見極めが必要であり、リバランス中心の売買になりやすいだろう。
とはいえ、下を売り込む向きはなく、メジャーSQ通過で海外投資家の商いが細る可能性があるほか、ヘッジファンドの決算に伴う売りは一巡したとみられる。
海外投資家の売りが減少する中、年末高を意識した良好な需給状況によって、大引けにかけては強含みの展開を意識しておきたいところである。
（株式部長・アナリスト 村瀬智一）
■ドル・円は弱含み、米金利の低下でドル買い後退
12日午前の東京市場でのドル・円は弱含み。
時間外取引の米10年債利回りが朝方から低下し、ドル買いは後退している。
日経平均株価は寄り付きから前日終値付近で不安定な値動きとなっており、ドル・円は方向感が出にくい展開となっている。
一方、米10年債利回りは朝方から弱含み、それに伴いドル買いは手控えられた。
ランチタイムの日経平均先物は小幅高にとどまり、日本株高継続を期待した円売りは強まっていないようだ。
また、引き続き米10年債利回りは水準を下げているため、目先も積極的なドル買いは慎重になりそうだ。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円45銭から113円58銭、ユーロ・円は133円53銭から133円75銭、ユーロ・ドルは1.1769ドルから1.1778ドルで推移した。
（為替・債券アナリスト 吉池威）
■後場のチェック銘柄
・アイロムG (T:2372)やシーズHD (T:4924)がストップ高
※一時ストップ高・安（気配値）を含みます
・値上がり寄与トップはダイキン (T:6367)、同2位は東エレク (T:8035)
■経済指標・要人発言
・米報道官
「トランプ大統領はNY中心部での爆発に関する説明を受けた」
・米財務省
「税制改革で成長率は2.9％に改善し、10年間で1兆8000億ドルの追加歳入が生まれる」
・スペイン紙世論調査
「カタルーニャ州議会選、独立賛成派(3政党)がわずかに過半数を割り込む見通し」
☆後場の注目スケジュール☆
特になし
＜DM＞