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前日の米国市場では、税制改革案の成立期待から買いが先行。
その後、上院で内容の一部が修正された税制改革案が下院で再可決された。
トランプ大統領の署名により同法案は正式に成立するが、法案成立は概ね株価に織り込み済みで、前日終値を挟んで揉み合う展開となった。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比35円安の22825円になり、本日の日経平均はこちらにサヤ寄せする格好から売り先行でスタートした。
為替市場が113円20銭台と前日比円安方向に振れていることを受け、自動車セクターに物色が向かっている。
しかし、指数インパクトの大きいハイテク株中心にさえない動きが続いており、じりじりと下げ幅を広げる展開となっている。
売買代金上位では、任天堂 (T:7974)、SUBARU (T:7270)、三菱UFJ (T:8306)、ソフトバンクG (T:9984)、三井住友 (T:8316)、KDDI (T:9433)、信越化学 (T:4063)、東京エレクトロン (T:8035)、ファーストリテ (T:9983)、日立 (T:6501)、コマツ (T:6301)が下落。
一方で、トヨタ自 (T:7203)、SUMCO (T:3436)、オハラ (T:5218)、りそな (T:8308)、伊藤忠 (T:8001)、デンソー (T:6902)は上昇。