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前日の米国市場では、税制改革案の成立期待から買いが先行。
その後、上院で内容の一部が修正された税制改革案が下院で再可決された。
トランプ大統領の署名により同法案は正式に成立するが、法案成立は概ね株価に織り込み済みで、前日終値を挟んで揉み合う展開となった。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比35円安の22825円になり、本日の日経平均はこちらにサヤ寄せする格好から売り先行でスタートした。
一時下げ幅を160円超に拡げる場面もあったが、その後は買い戻しが入り、じりじりと下げ幅を縮小している。
EV(電気自動車)関連に物色がみられているほか、円安進行を背景に自動車セクターはしっかりとした値動きとなっている。
売買代金上位では、任天堂 (T:7974)、三菱UFJ (T:8306)、ソフトバンクG (T:9984)、三井住友 (T:8316)、KDDI (T:9433)、信越化学 (T:4063)、東京エレクトロン (T:8035)、第一生命HD (T:8750)、ファーストリテ (T:9983)、日立 (T:6501)、コマツ (T:6301)が下落。
一方で、トヨタ自 (T:7203)、SUMCO (T:3436)、オハラ (T:5218)、伊藤忠 (T:8001)、デンソー (T:6902)は上昇。