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国内株式市場見通し:積極買い材料乏しく一服商状か

発行済 2018-05-19 15:15
更新済 2018-05-19 15:33
国内株式市場見通し:積極買い材料乏しく一服商状か
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■日経平均は8週連続高

先週の日経平均は上昇した。
週半ばの16日には米韓軍事演習を理由に、韓国との閣僚級会談を北朝鮮が突然中止し、米朝首脳会談の実現にも不透明感が強まるという懸念材料が浮上した。
また、内閣府が発表した2018年1-3月期国民所得統計1次速報は、実質GDPが年率換算でマイナス0.6%となり、市場の事前予想を下回り9四半期ぶりのマイナス成長となったことが警戒されて、日経平均は軟化する場面もあったものの深押しは回避された。
その後、米4月鉱工業生産指数が市場予想を上回ったことを受けて、米10年債利回りが3.1%に達するとともに円相場が下落。
1ドル110円から111円に迫る円安ドル高を支えに、先物買いを交えて日経平均は週末にかけて戻りが鮮明となった。
この結果、週間ベースで日経平均は8週連続の陽線となっている。
反面、NYダウ、ナスダック指数、S&Pの米国主要株価3指数は週間ベースで揃って下落した。
米中通商協議を巡る警戒感に加え、米債利回りや原油価格の上昇などが相場の上値を抑えている。


■好悪材料交錯で相場はもみ合い

今週の東京株式市場は、日経平均23000円をはさんだもみあい商状になりそうだ。
日経平均は3月26日のザラバ安値20347.49円から18日ザラバ高値22954.19円まで上げ幅で2600円強(約11.3%)を見ており、週足も8週連続の陽線で日柄調整の側面も意識される。
ここまでの日経平均の戻りをリードしてきた米国株式市場も、長期金利と為替の動向、6月12日の米朝首脳会談の実施懸念、協議終了後の米中貿易摩擦問題の行方、イランを軸とする中東情勢などから戻りが鈍くなり始めている。
特に米長期金利の上昇にNYダウが過剰反応した場合の余波が懸念される。
しかし、こうした懸念材料を抱えながらも売り込むことが難しい環境でもある。
5月第2週(7-11日)の投資部門別売買動向(東京・名古屋2市場、1・2部合計)で海外投資家は、現物株ベースで前週の17億円の買い越しから12億円の売り越しに転じた。
しかし、現物株と先物合計の売買では、2262億円の買い越しと前週の994億円から拡大し、買い越しは6週連続となっている。
また、企業業績面も一段の売り材料になりにくくなっている。
国内大手証券によると、11日現在におけるTOPIX(東証株価指数)構成企業(全体1460社、開示率80.2%)の2019年3月期決算(金融除く)は会社予想で売上高2.5%増、営業利益1.8%増、当期純利益1.6%減と当初の大幅減益懸念は後退している。
18日の外国為替市場で、一時1ドル111円ちょうど近辺まで円安・ドル高が進行するなど、日経平均寄与度の高い輸出関連企業にとっては為替動向がプラスに働いており、相場の下支え要因となろう。


■22日にソニーの中期経営計画

膠着した相場が予想される中で、今週は相場の方向性を見極める展開となりそうだ。
物色的にはジャスダック平均、マザーズ指数に比べて東証2部指数の強さが光り、その物色人気をリードするリミックスポイント (T:3825)、フライトホールディングス (T:3753)などの個別材料株の動きが引き続き関心を集める異なりそうだ。
テーマ的には住宅宿泊事業法の6月15日施行を控えた民泊関連、6月12日からの「E3」開催をにらんだ任天堂 (T:7974)などゲーム関連、6月19日IPO予定のメルカリ (T:4385)関連あたりに動きが出てくる期待がある。
こうしたなかで、22日午前11時からソニー (T:6758)が中期経営方針を発表する。
4月に就任した吉田憲一郎新社長が説明の登壇に立つ。
前期は20年ぶりに営業最高益を更新したソニーだが、今3月期は8%減益予想で失望売りを誘い、株価は一時下落していた。
トヨタ (T:7203)、ソフトバンク (T:9984)と並んで注目度および相場への影響度が高いカリスマ性を持つ銘柄だけに、その内容が注目される。


■3大生保の決算発表は25日

主な経済関連スケジュールは、国内では21日に4月貿易統計、23日に3月全産業活動指数、25日に5月都区部消費者物価指数、気象庁が3カ月予報、住友生命保険、日本生命保険、明治安田生命保険の3月期決算が発表される。
海外では、21日に米4月シカゴ連銀活動指数、23日に5月1日から2日開催のFOMC議事録要旨、米4月新築住宅販売件数、米週間石油在庫統計、24日に米4月中古住宅販売件数、25日に米4月耐久財受注の発表がそれぞれ控える。
なお、3月の貿易収支は7973億円の黒字で16カ月連続の増加を見ている。
一方、その他イベントとしては21日にG20外務相会合(ブエノスアイレス)、22日に米韓首脳会談、25日にアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合、26日はモスクワでの日ロ交流年開幕式のため安倍首相がロシアを訪問する。
なお、5月28日はメモリアルデーなどで米英市場は休場となる。



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