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注目銘柄ダイジェスト(前場):UMN、アーバンライフ、共同PRなど

発行済 2018-05-30 12:18
更新済 2018-05-30 15:43
注目銘柄ダイジェスト(前場):UMN、アーバンライフ、共同PRなど
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TBCSCAT (T:3974):1693円(+144円)
大幅続伸で年初来高値更新。
18年10月期の上期(17年11月-18年4月)業績を上方修正している。
営業利益見通しは従来の0.64億円から1.06億円(前年同期は0.38億円)へと引き上げた。
美容サロン向けICT事業で美容サロンの業容回復傾向が追い風となり、販売単価アップと仕入れ単価ダウンにより粗利率も向上した。
なお、通期業績については営業利益で前期比9.9%増の1.66億円とする従来予想を据え置いている。



共同PR (T:2436):3450円(+490円)
一時ストップ高で年初来高値更新。
1株につき3株の割合で株式分割を実施すると発表している。
基準日は6月30日(実質的には29日)。
株式の流動性向上と投資家層の更なる拡大を図る。
また、18年12月期の期末配当予想については従来の1株当たり5.00円から1.67円に修正している。
修正後の期末配当は株式分割前換算で5.01円となり、実質0.01円の増配となる。



横河電 (T:6841):1966円(+2円)
もみ合い。
三菱UFJモルガン。
スタンレー証券が投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価を2300円から2700円に引き上げていることが支援材料となっている。
競争力の高いLNG関連での受注回復が業績ドライバーになるとの見方を強めているようだ。
世界的なガス需要の高まりから、足元で大型LNG開発投資の動きが鮮明化しており、同社制御事業の受注増加が期待できるとしているもよう。



UMN {{|0:}}:431円(+80円)
一時ストップ高。
塩野義薬 (T:4507)との資本業務提携契約に定められた半年ごとの成果達成状況に基づき、第1回マイルストーン条件を達成したことを塩野義薬より確認されたと発表している。
両社は本提携において、ヒト用感染症予防ワクチンをはじめとする創薬に関する基盤技術整備、並びに自社開発パイプラインの一部及び自社開発パイプライン以外の新規開発候補ターゲットを当初の開発候補品として選定し、基礎的研究を推進している。



アーバンライフ (T:8851):1135円( - 円)
ストップ高買い気配。
固定資産の譲渡に伴う業績修正を発表している。
賃貸事業の主力である東神戸センタービルを約70億円で譲渡、譲渡益が34億円程度発生することになるようだ。
賃貸収益の減少で、今期営業利益は5.4億円から3.1億円に下方修正だが、最終利益は4.5億円から31.1億円に大幅上方修正。
財務体質の抜本的な改善につながり、累積損失一掃による今後の復配期待なども高まる状況のようだ。



ヨシックス (T:3221):3540円(+350円)
大幅反発。
いちよし証券ではレーティングを「B」から「A」に格上げ、フェアバリューを3600円から4300円に引き上げている。
ここ数年は大量出店を続けてきたにも関わらず、総資産経常利益率など収益性の向上が図られていることから、中期的にも収益性の改善が期待できるなどと評価している。
今期営業利益は会社計画の18.6億円を上回る19.5億円、前期比18.5%増益を予想、来期も28%の大幅増益が続くとみている。



gumi (T:3903):980円(+38円)
大幅反発。
仮想通貨・ブロックチェーン事業に参入すると発表、期待材料と捉える動きが先行している。
具体的な事業内容は未定だが、仮想通貨・ブロックチェーンに関するコンテンツの自社開発などの展開を見据えて、将来の収益機会を確保するべく参入するもよう。
子会社で仮想通貨ファンドを組成し、仮想通貨投資を開始したとも発表している。
前日に安値を更新するなど調整場面が続いていたなか、格好のリバウンド材料となる形に。



板硝子 (T:5202):1069円(-30円)
大幅続落。
イタリアの政局不安に伴うユーロ安の進行が売り材料視されている。
イタリアでは7月にもEU離脱を焦点とする総選挙の可能性が浮上しており、EU存続への懸念にもつながる形から、ユーロ/円は124円台にまで一時下落している。
同社は欧州地域の売上構成比が40%に達し、収益面での稼ぎ頭ともなっていることから、ユーロ安デメリットが大きい銘柄と位置づけられている。



レオパレス21 (T:8848):731円(-93円)
大幅続落。
1996-2009年の同社施工物件の一部において、建築基準法に違反の疑いのあるものが発見されたと発表している。
小屋裏の界壁施工が必要でありながら、界壁を施工していないか、または施工が不十分であるものが発見されたようだ。
すでに調査を終えた290棟のうち、38棟で界壁がないなどの不備があったもよう。
調査・補修費用などのコスト増加に加えて、信頼低下による顧客離れリスクなども警戒される状況に。



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