ルーマニアの財務省は5日、電子マネー(e-マネー)の発行を規制する緊急令の草案を発表した。ビジネス・レビューが5日に伝えた。2014年にビットコイン ATMを初めて設置したルーマニアだが、今回の草案は仮想通貨業界の規制に向けてさらに一歩前進させることになりそうだ。
この草案は、電子マネーを「磁気も含めた電子によって保存された金銭的な価値で、発行者は決済を目的として発行し、発行者以外が受け取る」と定義。発行体は、株式資本で少なくとも約35万ユーロ(約40万9000ドル)を所有していなければならず、ルーマニア国立銀行(ルーマニアの中央銀行)の承認が必要になる。