オンワードHD (T:8016)：719円（-118円）
大幅反落。
先週末に発表した第1四半期決算では、営業利益は前年同期比22％減の35.6億円にとどまっている。
通期の会社計画は72億円で前期比39％増益、やや楽観的との見方はあったが、大幅減益スタートは想定外と捉えられているようだ。
23区などの主力ブランドの販売が苦戦したほか、海外事業の営業赤字幅も拡大している。
コンセンサスの一段の切り下がりが想定される状況に。
吉野家HD (T:9861)：1883円（-223円）
大幅続落。
先週末に発表した第1四半期決算が嫌気されている。
営業損益は1.8億円の赤字となり、前年同期比では9.3億円の収益悪化となっている。
上半期は22億円の黒字で同3％増益の計画であり、想定以上に収益は悪化したとの見方になっている。
既存店売上高は堅調な推移となっていたことで、ネガティブなインパクトが強いもよう。
肉・米を中心とした食材価格の上昇、教育コストやパート時給上昇など人件費の増加が響いている。
TSI HD (T:3608)：797円（+61円）
大幅反発。
先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は11.1億円で前年同期比35％減益、通期会社計画は32億円と前期比48％増益であり、低調なスタートになっている。
ブランド廃止の影響が約6億円発生、夏物投入早期化による在庫評価の影響約3億円などが響いた。
ただ、こうした特殊要因を除くとほぼ計画線のようだ。
一方、発行済株数の3.05％に当たる300万株を上限とする自己株式の取得を発表、前期から続く積極的な株主還元を評価へ。
Hamee (T:3134)：1454円（+141円）
大幅続伸。
いちよし証券ではレーティングを新規に「A」、フェアバリューを2000円としている。
スマホケース「iFace シリーズ」を中心に業績好調が続くと予想されるほか、ECバックオフィスシステム「ネクストエンジン」を中心とするプラットフォーム事業の潜在成長性を評価としている。
今4月期営業利益は16億円、前期比16％増益を予想、会社計画の14億円を大きく上回るとみている。
ベステラ (T:1433)：1563円（+300円）
ストップ高。
日立プラントコンストラクションと、国内原子力発電設備の解体作業における業務提携契約を締結したと発表、期待材料視されている。
日立プラントコンストラクションが持つ原発設備の解体工事の実績や経験と、同社が持つ独自の解体技術を組み合わせることで、原子力廃炉関連ビジネスにおいて競争力を強化していく計画のようだ。
収益水準の切り上がりにつながるとして、期待感が先行している。
村田製 (T:6981)：19995円（+1015円）
大幅続伸。
セラミックコンデンサーを全製品で2-3割値上げすると報じられている。
スマホの高機能化に加え、車の電子化、「5G」設備などで需給が逼迫しているため。
値上げはITバブル期の2000年以来18年ぶりと、電子部品では異例のこととなる。
太陽誘電 (T:6976)でも一部値上げの要請を始めているもようで、値上げの動きは広がっていく可能性が高いと見られている。
収益力の拡大につながるとの期待感が高まる展開に。
エーザイ (T:4523)：10710円（+1504円）
ストップ高。
引き続き、BAN2401のフェーズ2試験結果を好感する動きとなっている。
野村證券では、aducanumabとBAN2401の成功確率を25％から50％に引き上げるとし、投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も8400円から15000円にまで引き上げている。
がん免疫療法のKeytrudaと併用するLenvimaに加え、アルツハイマー病の有望薬2剤を併せ持つ二刀流企業として、高い成長展望が期待できると評価している。
グレイス (T:6541)：2528円（+130円）
大幅に続伸。
東証マザーズから東証の本則市場への変更を申請したと発表している。
社会的な認知度や信用力を高め、企業価値向上を図るためには東証1部への市場変更を行うことが重要であると考え、6月18日に市場変更の予備申請を行っていた。
現時点では、市場変更時の公募増資や売出しは計画していない。
東証1部、または2部への上場先変更で株式需要の拡大が期待できるとして、先回り買いが入っている。
弁護士コム (T:6027)：2959円（+106円）
大幅に続伸。
法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」の有料会員数が6月に14万人を突破したと発表している。
1年間で1.3倍となった。
サイト訪問者数の増加やコンバージョン率（成約率）の向上、有料会員登録によりモバイル端末で「みんなの法律相談」を閲覧できることなどが奏功した。
5日に発表した「税理士ドットコム」と副業支援のシューマツワーカー（東京都渋谷区）の共同イベント開催も引き続き買い材料となっているようだ。
ダイヤ通商 (T:7462)：1296円（+24円）
大幅に3日ぶり反発。
15年11月29日付で東京都石油事業厚生年金基金が解散したことに伴う責任準備金相当額が確定したことを受け、特別利益が発生すると発表している。
19年3月期第1四半期（18年4-6月）に、厚生年金基金解散損失引当金戻入益として0.68億円を計上する。
19年3月期の業績予想は、他の要因も含め精査中としているが、従来予想（純利益は前期比621.7％増の0.15億円）を押し上げるとの期待から買いが集まっている。