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注目銘柄ダイジェスト(前場):井筒屋、データセク、ビックカメラなど

発行済 2018-07-11 12:15
更新済 2018-07-11 12:20
注目銘柄ダイジェスト(前場):井筒屋、データセク、ビックカメラなど
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サイゼリヤ (T:7581):2072円(-151円)
大幅続落。
前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は64億円で前年同期比20%減、会社計画を3億円程度下振れたもよう。
3-5月期は27億円で同21%減と、収益の伸び悩み傾向が継続する格好となっている。
とりわけ、これまでの収益増をけん引してきたアジアの落ち込みが想定を下回った主因となっており、ネガティブな見方がより強まる状況のようだ。



出光興産 (T:5019):4550円(+260円)
大幅続伸。
引き続き、経営統合の正式決定、それに伴う自社株買いの実施を買い材料視する動きが継続している。
みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も4300円から5000円に引き上げている。
経営統合後の総還元性向5割以上の設定など、同業他社比で最も意欲的な株主還元方針を示したことはポジティブサプライズと評価している。



イオンモール (T:8905):1929円(+81円)
大幅反発。
ゴールドマン・サックス証券では目標株価2900円を継続で、投資判断を「中立」から「買い」に格上げしている。
ここまで株価は調整が続き、足元でも第1四半期決算を受けて下げ幅が拡大していたため、押し目買いの契機につながっているようだ。
ゴールドマンでは、現在の株価は賃貸等不動産の時価開示に基づく税引後NAVに対するディスカウント率が18.2%と、過去平均を大きく上回る水準となっており、下値は限定的と判断している。



竹内製作所 (T:6432):2569円(+170円)
大幅続伸。
前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は47.9億円で前年同期比13.8%増、通期計画は127億円で前期比10.1%の減益計画であり、想定以上に順調なスタートと評価が先行しているもよう。
また、第1四半期末の受注残高は前年同期末比で73%増と大幅に増加しており、第2四半期以降の業績期待などにもつながっている。
欧州向けミニショベルの新製品などが大きく寄与。



井筒屋 (T:8260):343円(+33円)
大幅続伸。
前日に第1四半期決算を発表、営業利益は2.2億円で前年同期比1.3%減、売上の減少で減益とはなったものの、上半期計画の3億円、同29.9%の大幅減益と比較すると進捗率は高く、想定以上に底堅い収益推移と捉えられているもよう。
株価はここまで下値模索が継続と、決算への警戒感が高まっていたこともあり、買い安心感へとつながる形のようだ。



ビックカメラ (T:3048):1812円(+132円)
大幅続伸。
前日に第3四半期の決算を発表、累計売上高は215億円で前年同期比38.4%増益、直近の3-5月期も2ケタ増益基調が継続する形となっている。
また、6月のビックカメラ+コジマの既存店売上高は前年同月比11.4%増と、3カ月ぶりの2ケタ増と伸び率が拡大している。
上半期決算時に上方修正している通期予想のさらなる上振れ期待なども高まる状況のもよう。



さむらいJP (T:4764):360円(+10円)
大幅に3日ぶり反発。
5月10日付で公表していたICO(新規仮想通貨公開)を目的としたシンガポール法人の設立を完了したと発表している。
社名は「SAMURAI CAPITAL SINGAPORE PTE. LTD.」で、投資及び仮想通貨に関わる事業を手掛ける。
今後、投資銀行事業はシンガポールを中心にアジア太平洋をマーケットとして業務を進める。
また、経営資源を有効活用するため、不動産業を営む完全子会社2社の合併を発表している。



アルバイトタイ (T:2341):222円(-4円)
マイナス転換。
19年2月期の第1四半期(18年3-5月)営業利益が前年同期比24.1%増の1.72億円だったと発表している。
正社員向け転職・就職サイト「JOB」や求人情報サイト「DOMO NET」が堅調に推移したことに加え、顧客専用の採用管理システムを提供する新サービスの販売が増加し、利益が拡大した。
朝方は決算を好感した買いが先行したが、相場全体の地合い軟化もあり利益確定の売りが優勢となっている。



データセク (T:3905):852円(+65円)
大幅に4日続伸。
KDDI (T:9433)と資本業務提携を締結したと正式に発表している。
具体的には、画像解析技術等を活用したAIソリューションの共同開発などに加え、独自のAIプラットフォーム「MLFlow」を活用した事業の創出、SNS分析ソリューションを活用した協業などを行う。
また、KDDIがデータセクションの澤博史会長らから計210万株を取得する予定。
このほか、KDDIが取締役1名の指名権を持つことで合意した。



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