以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「株師孔明」氏（ブログ「株師孔明の株＆仮想通貨ブログ」）が執筆したコメントです。 フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。
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※2018年9月17日8時に執筆
【株師孔明の株＆仮想通貨ブログ】にて、株や仮想通貨のブログを執筆している「株師孔明」と申します。
どうぞ、お見知りおきを。
2018年9月20日に、自民党総裁選挙の投開票が実施される。
今回の総裁選は現職の安倍晋三首相に対し、地方創生相などを務めた実績のある石破茂氏が挑む構図となっている。
討論会が開催されるなど選挙戦が進んでいるが、すでに国会議員票の大半を安倍氏が確保していることから、安倍氏の3選は確実だとの見方が多い。
なお、アベノミクスの恩恵が地方に及んでいないとの意見が見られることから、地方票では国会議員票と比べると石破氏が善戦する見通しだ。
■安倍氏勝利でアベノミクス継続期待が高まる可能性
安倍氏が自民党総裁選挙で大勝すれば、アベノミクスが継続されることとなる。
総裁選が近づくにつれて、安倍氏優位が報じられることでアベノミクス継続期待から、業績評価などの面から株価が上昇することが考えられる。
海外に目を向けると米中貿易摩擦を中心とした不安要因が見られる。
しかし、為替レートはおおむね円安状態を保っていることもあり、輸出企業を中心に日本企業の好業績や上方修正への期待が高まり株式市場に資金が集まるのではないだろうか。
■安倍総裁が最終3期目に入ることで景気悪化懸念の高まりも
安倍氏が自民党総裁に3選されれば、アベノミクス継続から息の長い景気回復が続くことへの期待感が高まる。
しかし、自民党総裁を務めるのは最大で連続3期までと定められており、安倍氏3選後にはポスト安倍を探る動きが強まることもあり得る。
ポスト安倍の役割を担う人材としては、2018年自民党総裁選を争う石破氏や、安倍内閣で外相などを務めた岸田文雄氏などが挙げられる。
デフレへの逆戻りを防ぐことを重視し、日銀・黒田総裁とも連携して金融緩和による景気刺激を長期にわたって実施してきた安倍氏に対して、岸田氏や石破氏は財政再建への意欲が高いとされている。
財政再建に向けて歳出の削減や増税が行われることへの懸念が高まることで、安倍氏が自民党総裁選で3選を果たした後は、内需銘柄を中心に株価の上値が重くなることも考えられる。
また、米・トランプ大統領や露・プーチン大統領などと個人的にも良好な関係を築いてきた安倍氏が3年後に首相の座を退くことが意識されれば、貿易摩擦の激化などを懸念して輸出関連銘柄など幅広い銘柄に売りが出る可能性も否定できない。
もっとも、日本企業には好業績を維持しているところが多く、割安感が強まれば国内外の幅広い投資家から日本株が買われやすくなるだろう。
■2019年10月の消費増税実施が近づく
自民党総裁選が終了すれば、憲法改正や2019年10月実施の消費増税への関心が高まることが予想される。
消費増税に際しては強力な経済対策が施されることが見込まれるが、増税に対するマイナスイメージもあり個人消費の冷え込みを懸念する動きが出ると予想される。
消費増税は過去たびたび延期されてきたものの、安倍氏が3選されることで任期中に景気回復を達成し消費増税の環境を整えたことを示す意図からも、2019年10月には予定通り消費税が10％に引き上げられる可能性も高まる。
折しも人口減少社会に入った日本での消費を支え得るインバウンド需要に台風21号や北海道地震などの影響で減少懸念が出ており、消費増税で業績が落ち込むとみられる銘柄の値動きには要注意だ。
■2018年自民党総裁選挙で注目したい銘柄
(T:8697)日本取引所グループ
自民党総裁選で安倍氏が3選され、アベノミクス継続で好景気が持続すると見込まれれば日本株市場の先行きは明るくなる。
株式取引が活発化すれば業績が押し上げられ、配当予想引き上げへの期待感も高まる。
(T:9861)吉野家ホールディングス
低価格の外食チェーンであり、不況の際にも客足を伸ばすチャンスがある。
2019年10月に消費増税が予定通り実施される可能性が高まれば外食銘柄は売られる可能性もあるが、低価格指向の顧客が増えることによる恩恵を受けられる銘柄として逆行高となることもあり得るだろう。
■総括
2018年自民党総裁選挙では、事前の予想通り安倍氏が石破氏を大きくリードしている旨が報じられている。
地方票を中心に石破氏が一定の支持拡大を見せているものの、国会議員票の大半を安倍氏が固めていることもあり、安倍氏3選は揺るがないとみられる。
総裁選までは安倍氏勝利の見通しからアベノミクスへ継続への期待から好業績銘柄などが買われる展開が予想される。
いっぽう、安倍氏3選後はポスト安倍による財政再建の促進や、2019年10月消費増税実施などへの懸念から内需関連銘柄を中心に株価が上昇しづらくなる展開が考えられる。
安倍氏が地方票でも石破氏を大きく引き離せるかにも注目しながら、株式市場の動きを追っておこう。
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