ビットメイン、カナン・クリエイティブやエバン・コミュニケーション（以下、エバン）など中国系大手マイニング機器（新規発行や取引承認に必要となる計算作業）メーカーは、中国製品を対象とした米トランプ政権の追加関税措置による悪影響を受ける可能性が高いと、香港メディア「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」紙が報じた。 同報道によれば、これらのマイニング機器メーカーは、アメリカが中国からの輸入品に対して追加関税を課すと発表した今年8月23日以降、海外市場に向けたマイニング製品の出荷に伴い、より厳しい時期に直面しているという。
米通商代表部（USTR）は、今年6月、元々「データ処理機械」に分類されていたビットメインのマイニング用ハードウェア「Antmeler S9」を、関税率が2.6％の「電気機械装置」と再分類したようだ。
加えて、8月にアメリカによる最大25％の追加関税が導入されたことにより、中国のマイニングメーカーは、以前はゼロだった関税を27.6％に引き上げられることとなった。
これは、今年9月、香港証券取引所に上場申請を行い、約30億米ドル（3400億円）を調達すると報じられたビットメインにとって、大きな痛手といえる。
マイニング機器の市場シェアは現在ビットメイン社の寡占状態であり、先月には競合の中国系企業エバンがビットメイン社のASICよりもハッシュレート（マイニング速度、具体的には1秒あたりの計算回数を指す）、電力消費効率ともに高性能な数値であるとした10nmプロセスの新機種ASIC（マイニングに利用される集積回路）E11シリーズを発表していたが、今後こうした中国企業のマイナ—機器をアメリカに輸出する際にかかる関税によって、マイナー機器業界の動向が変わる可能性がある。