■日経平均は約7ヶ月ぶり一時21000円割れ先週の日経平均は下落し、一時21000円を割り込んだ。
週間ベースでは4週連続のマイナスとなった。
週初22日の日経平均は、米国が露と交わしたINF(中距離核戦力)条約からの脱退通告や強含みの円相場を警戒してマイナススタートとなったものの、上海総合指数が連日で大幅高となり、米株価指数先物の上昇も支援材料として働き3営業日ぶりの反発で始まった。
しかし、主要企業の決算発表を前に積極的な買いが手控えられるなか、NYダウの反落とアジア株の軟調を受けて23日の日経平均は一段安となり、取引時間中としては8月16日以来、約2カ月ぶりに節目の22000円を割り込む場面があった。
東証1部の値下がり銘柄数は2000を超えて、日経平均構成銘柄ではNEC (T:6701)、カシオ計 (T:6952)、キリンHD (T:2503)の3銘柄のみが逆行高という全面安商状となった。
TOPIXは終値ベースの年初来安値を割り込んだ。
24日は取引時間中に急落したNYダウが下げ幅を縮めて大引け、中国・上海総合指数も上昇したことから、日経平均は反発に転じた。
25日は一転して日経平均は大引けにかけて下げ幅を拡大し、8月13日以来の21000円台で大引けた。
米長期金利上昇による影響や世界経済減速への懸念が強まる中、米国半導体関連株が決算発表を受けて下落し、東京市場でもハイテク株中心にネガティブな見方が波及したことなどが大幅安につながった。
26日はNYダウの反発と自律反発狙いの買いから朝方は反発したものの、米時間外取引でアマゾンやアルファベットが決算を受けて下落したことなどが重しとなって買いが続かず、日経平均は取引時間中としては3月29日以来約7カ月ぶりに一時21000円を割り込んだ。
買い戻しから前日比プラス圏に引き戻す場面もあったが、続落で大引けた。
26日のNYダウは反落。
アマゾンとアルファベットの決算で成長減速が示されて、ハイテク株中心に下落した。
■短期リバウンド交えて落ち着きどころ探る
今週の日経平均は短期リバウンドを交えながらも、下値調べの展開となりそうだ。
日経平均は26日に一時21000円を割り込む下落を見たことで、チャート上のフシは3月26日の年初来安値20347.49円を残すのみとなった。
10月2日の年初来高値24448.07円から26日終値までの下落幅は3200円強に達しており、通常ならば相応のリバウンドがあってもいいタイミングだ。
しかし、米中貿易摩擦、ブレグジッドと伊財政問題を抱えた欧州懸念、サウジアラビア問題、米国のINF条約脱退による米ロ関係など外部材料は不透明さを増している。
こうしたなかで、アマゾンやグーグル、そして半導体関連を含めた米ハイテク企業の決算を受けた市場の動揺が収まるにはあと少しの時間が必要だろう。
国内企業決算も円安効果による増額期待から、貿易摩擦による企業業績への影響見極めに視点がシフトしていることも上値を重くしている。
30日の日銀金融政策決定会合、2日の米10月雇用統計など重要な金融・経済スケジュールを控えていることも手控え要因に働くため、日経平均は下値調べをしつつ落ち着きどころを探る展開となる可能性が高い。
ただ、東証空売り比率は高水準を維持し、日経平均の25日移動平均線からの下方乖離は8％強に達するなど、指標・テクニカル面での「売られ過ぎシグナル」は点灯している。
翌週11月6日の米中間選挙、7日から8日のFOMC、9日のSQ（特別清算指数）を越えれば、企業決算の前半動向も確認できてくる。
日柄調整を進める今週が「陰の極」となるかが注目される。
■コマツ、任天堂、ソニーの決算発表に関心
一方、物色的には、上海総合指数などアジア株の推移と、本格化する国内企業決算の発表に一喜一憂する展開となることが予想される。
米国企業の決算発表では30日のフェイスブック、1日のアップルが焦点となってくる。
一方、国内企業では29日のコマツ (T:6301)、30日の任天堂 (T:7974)、ソニー (T:6758)の決算発表の内容が物色動向に影響を与えてきそうだ。
また、11月相場入りとなることで、一部で報道が先行しているソフトバンクグルーブ (T:9984)の通信事業会社ソフトバンクの上場スケジュールを意識した物色も台頭してくる可能性がある。
■日銀金融政策決定会合、9月鉱工業生産、米10月雇用統計
今週の主な国内経済関連スケジュールは、29日に9月商業販売統計、30日に日銀金融政策決定会合(31日まで)、9月失業率・有効求人倍率、31日に日銀展望レポート、黒田日銀総裁会見、9月鉱工業生産、10月消費動向調査、11月2日に10月マネタリーベース、GPIFの7-9月期運用報告が予定されている。
一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは、30日にユーロ圏7-9月期GDP、米10月CB消費者信頼感指数、31日に中国10月製造業PMI、米10月ADP雇用統計、11月1日に英国金融政策発表、米10月ISM製造業景況指数、2日に米9月貿易収支、米10月雇用統計の発表が予定されている。
このほか、国内外で予定されているイベントとしては、29日に日印首脳会談、11月1日はEU設立から25年となる。
なお、米国企業の決算発表はピークを迎え、30日にフェイスブック、31日にGM、スプリント、1日にアップルがそれぞれ発表を予定している。