中部電力 (T:9502)：1632円（+28円）
大幅反発。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を新規に「オーバーウェイト」、目標株価は2070円としている。
東京電力フュエル&パワーとの合弁会社であるJERAでの火力発電事業統合によるシナジー効果は、相対的にコスト競争力の強みになると考え、評価を高めているもよう。
また、今期経常利益は会社計画1000億円を上回る1238億円と予想している。
国際帝石 (T:1605)：1015.5円（+9.5円）
反発。
前日にはNY元首相場の下落が嫌気されて、同社をはじめ石油関連株の下げが目立ったが本日は一転して総じて反発の展開になっている。
昨日の原油相場は反発、前日比0.96ドル高の47.20ドルになっている。
一時は48.00ドルまで買われた。
サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が「OPECやその他の主要産油国は来年も減産を続ける」との見方を示したことが好感される形となったようだ。
ブライトパス (T:4594)：201円（+9円）
大幅に続伸。
完全個別化がん免疫療法に用いる高い治療効果を有するネオアンチゲンを決定するアルゴリズムの高精度化を目指し、東京大学と共同研究契約を締結したと発表している。
がんゲノム及びがん免疫分野のバイオインフォマティクス研究を進める東大医科学研究所ヒトゲノム解析センターやヘルスインテリジェンスセンターを中心とした研究グループと共同研究を進める。
ネオアンチゲンは、がん細胞固有の遺伝子変異を含む抗原。
Casa (T:7196)：1196円（+53円）
大幅続伸。
発行済み株式数の4.68％に当たる50万株、5億円を上限とする自社株買いの実施を発表している。
取得期間は12月20日より19年1月24日まで。
比較的短期間での高水準の自社株買いとなり、目先の需給改善につながるとの期待感が先行しているようだ。
なお、18日には、JBRグループで賃貸住宅の入居者向けに家財保険を販売するジャパン少額短期保険との業務提携契約締結も発表している。
リソー教育 (T:4714)：423円（+43円）
大幅高。
ゴールドマン・サックス証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を600円としている。
これまで1:1に特化した個別指導塾を展開してきたが、足元でも集団から個別への需要シフトの追い風を受けて店舗を拡大中。
出店数の増加に伴い、24.2期にかけて営業利益は年平均23％の成長を予想しているもよう。
中期的な高成長は現状の株価に十分に織り込まれていないと判断しているようだ。
マネックスG (T:8698)：370円（-15円）
買い先行もマイナス転換。
金融庁では、同社の完全子会社で仮想通貨交換業者のコインチェックを改正資金決済法に基づく登録業者に認める方針を固めたと報じられている。
顧客の資産を守る体制が改善したと判断、年内にも発表するとされている。
今後の業績寄与が期待されることになるが、ビットコインの市況低迷が続いているほか、方向性は織り込まれていたとみられ、目先の材料出尽くしと受け止められる格好に。
nms (T:2162)：314円（ - ）
もみ合い。
連結子会社のテーケィアール（TKR、東京都大田区）が米国法人TKR USAを設立し、ソニー (T:6758)米国法人の事業部門Sony Service and Operations of Americasの機能及び事業、メキシコ生産拠点を譲り受けることを決めたと発表している。
譲受価額は非公表。
nmsグループ及びTKRにおける初の北中米市場進出を実現するもので、車載関連分野も含めたEMS事業の事業規模拡大につながるとしている。
青山財 (T:8929)：1223円（+60円）
急反発。
SMBC日興証券では投資判断を新規に「1」、目標株価を2770円としている。
株式市場では対象となる個人顧客市場での将来シェアを5.2％程度とみているもようだが、10％程度までこれを伸ばせると想定して、23.12期までの中期営業利益成長率を18.1％と予想しているようだ。
法人向けコンサルティング以上に、個人向けサービスに商機がある点に注目としている。
夢真HD (T:2362)：775円（+8円）
大幅に続伸。
上限270万株（20億円）の自社株買いを行うと発表している。
発行済株式総数（自社株式を除く）に対する割合は3.62％。
取得期間は20日から19年6月19日まで。
機動的な資本政策を遂行することが目的。
自社株買いが株主還元策の一環として好感されていることに加え、前日に年初来安値（748円）を付け、値頃感が高まっていることも買いに拍車をかけているようだ。
ソフトバンク (T:9434)：1280円（-2円）
売り先行も持ち直す。
前日に東証1部に新規上場、初値は1463円で公開価格の1500円を2.5％下回るスタートとなり、その後も売り優勢の展開が続き、終値はほぼ安値引けで公開価格比15％安となった。
株式市場の地合い悪のほか、上場前の大規模通信障害発生ファーウェイ問題など悪材料が重なるなか、処分売りの動きが引き続き強まっている。
配当利回りは高水準であるが、高い配当性向もあって、その分成長期待は乏しいとの見方も先行へ。