■やや強含み、米利上げペース減速の思惑残る先週のユーロ・ドルはやや強含み。
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が「ユーロ圏経済見通しのリスクは下向きに転じた」との見方を示したことから、ユーロ・ドルは一時1.13ドルを下回った。
しかしながら、米利上げペース減速の思惑は後退せず、ユーロ売りは縮小。
米政府機関が2月15日まで一時再開されることが25日までに決まったが、リスク選好的なドル買い・ユーロ売りは拡大せず、ユーロ・ドルは1.14ドル台を回復した。
取引レンジ：1.1290ドル-1.1417ドル。
■弱含みか、10−12月期域内GDPなどが手掛かり材料に今週のユーロ・ドルは弱含みか。
欧州中央銀行（ECB）はハト派寄りの金融政策を維持することが見込まれる。
31日に10−12月期域内総生産（GDP）や失業率など重要経済指標が市場予想を下回った場合、リスク回避的なユーロ売りが再び広がる可能性がある。
米政府機関の一時再開はユーロ売り材料になり得る。
予想レンジ：1.1300−1.1450■下げ渋り、リスク回避のユーロ売りは一服先週のユーロ・円は下げ渋り。
ユーロ圏経済見通しのリスクは下向きに転じたとの理由でユーロ・円は123円台後半まで下落した。
しかしながら、米政府機関の一時再開が25日までに決まったことから、リスク選好的なユーロ買い・円売りが広がり、ユーロは対円で一時125円台前半まで戻した。
取引レンジ：123円79銭−125円32銭。
■弱含みか、域内経済の成長鈍化の思惑残る今週のユーロ・円は弱含みか。
欧州中央銀行（ECB）理事会では、域内経済の不透明感が増しているとの認識で一致した。
10−12月期の域内総生産（GDP）が市場予想と一致した場合、成長鈍化の思惑からユーロ売り・円買いがやや強まる可能性がある。
○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・1月31日：10−12月期域内総生産（GDP）・1月31日：12月失業率・2月1日：1月消費者物価指数予想レンジ：123円50銭−125円50銭