6日のドルはユーロに対して、約1週間で最高の水準まで値を上げた。軟調な独経済統計を受けて、ユーロ圏における経済成長の鈍化が懸念される。
12月の独製造業新規受注は、6月以来で最大の下落幅である1.6%減であり、2ヶ月連続の減少となった。エコノミストは0.3%の下落を予想していた。
この結果を受けて、1月の独鉱工業生産も軟調な結果となる可能性が高い。鉱工業生産は製造業受注数を1，2ヶ月遅れで反映すると考えられている。
日本時間午後5時00分時点で、ユーロは1.1383ドルとなっており、2週間前の安値である1.1380ドルに近づいている。
テリーザ・メイ英首相がEU離脱協定案に「バックストップ」が含まれることを約束したとの報道に続いて、ポンドは2週間ぶりの安値である1.2926となっている。
この報道により、3月30日までにEU離脱協定案が議会の承認を得られずに、合意なき離脱となるリスクが高まった。
ドナルド・トランプ米大統領による一般教書演説は難なく終わり、ドルはほとんどの通貨に対して上昇した。トランプ大統領は国境の壁建設を再度訴えたものの、非常事態宣言を行わないことを述べた。
オーストラリア準備銀行（RBA）のフィリップ・ロウ総裁が利下げの可能性に言及したことを背景に、米ドルは豪ドルに対して上昇した。
RBAは1年以上に渡って、金利が最低の水準にあるとの姿勢を示してきた。また、昨日の金融政策会合では金利の据え置きを決定し、金利の引き下げには言及しなかった。豪ドル/米ドルは1.4%安の0.7129ドル、NZドル/米ドルは0.6%安の0.6847ドルとなっている。