皆さん、こんにちは。
フィスコリサーチレポーター三井智映子です。
14-15日開催の米中閣僚級協議への様子見や、つなぎ予算の期限切れで政府機関の閉鎖リスクも意識され、11日まで4日続落となっていた米ダウ平均ですが、先週は、メキシコ国境の壁建設費を盛り込んだ予算案で与野党による暫定合意が成立したと伝えられ、政府系機関の閉鎖見通しが後退しました。
また、米中通商交渉については、ワシントンに場所を移して来週以降も継続する方針と報じられ、3月1日に期限を迎える関税引き上げは延長されるとの見方が強まりました。
その結果、リスクオンの流れが継続し、週間で見ると米ダウ平均は3％を超える高い伸び率で、8週続けて上昇しました。
日経平均株価も、2ヵ月ぶりに21,000円台を回復しました。
春節（旧正月）による連休明けの上海総合指数が堅調に推移したことも寄与しました。
15日には21,000円を割り込みましたが、米国市場で日経平均先物が大きく買われています。
また、リスクオンの流れからドル/円は110円台後半で推移しています。
さて、今週のマーケットはどうなるのか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。
まずレポートでは、『2月18日プレジデントデーによるNY市場の休場を挟んで先週15日まで北京で開催された米中通商交渉での進展のほか、トランプ大統領が「国家非常事態宣言」を宣誓、来年前半にもメキシコ国境との壁建設予算を確保する方針が明らかにしたことの影響が今週の相場にどのような影響を及ぼすのか注目されます』と、米中通商交渉での進展について触れています。
また、先週14日に発表された米小売売上高について、『政府系機関閉鎖による一時的な低下なのかを見極める上からも今週発表される2月フィラデルフィア連銀製造業指数や12月耐久財受注など米国の経済指標が注目されます』と考察しています。
1月末開催のFOMCの議事要旨の公表については、『パウエルFRB議長をはじめ各FOMCメンバーがハト派に傾いていることが確認される中で、想定内の議事要旨に留まる内容であれば反応は限られると思われるものの、景気指標次第など市場の想定以上のハト派的な内容が見られた場合の反応には注意が必要かもしれません』と紐解いています。
そのほか、『19日発表の豪中銀政策委員会議事要旨や21日発表の豪1月雇用統計に対する豪ドルの反応』や、『19日発表のドイツ2月ZEW景況感指数に対するユーロの反応』などの注目ポイントも紹介しています。
そして、翌週2月25日から3月1日にかけての動向について、『26-27日のパウエルFRB議長による上下両院での議会証言、27日の第2回米朝首脳会談、27日英議会でのEU離脱協定修正案の審議・採決、28日に発表される米10-12月期GDP速報値、3月1日の米国の対中貿易の関税引上げ猶予期限などを控え、様々な思惑が交錯すると思われるだけに来週のイベントに向けた動向にも注意を払う必要がありそうです』と伝えています。
上記注目イベントに関しては、『特に米国の関税引上げ猶予期限が迫る中で先週14-15日に北京で開催された米中通商交渉が今週も引き続きワシントンでの継続協議となったことで貿易摩擦解消への道筋をつけることが出来れば中国経済のみならず、米国の企業業績や米国経済にとっても大きなプラスになることから交渉の進展が期待されます』と、さらに分析しています。
最後にドル/円の値動きについては、『今週発表される米経済指標の結果次第でドル/円は、再度、110円台前半から徐々に下値を切り上げ、再度111円台回復を伺う布石を作ることが出来るか注目されます』との見解となっています。
参考にしてみてくださいね。
上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
フィスコマーケットレポーター 三井智映子