25日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：ギャップ・ダウンでのスタートから個人主体の中小型株にシフト■前場の注目材料：7&iHD、19年2月期営業益は4100億円強との観測、コンセンサス範囲内■住友商、ミャンマーで鉄道整備受注、フジタ・日本信号と、180億円■ギャップ・ダウンでのスタートから個人主体の中小型株にシフト25日の日本株市場は、海外市場の株安の影響を受けて売り優勢の相場展開になりそうだ。
22日の米国市場ではNYダウが460ドル安と大きく下落。
ドイツの3月製造業PMI速報値は44.7と、2012年以来の低水準をつけ、コンセンサス予想（48）を大幅に下回ったことが嫌気された。
また、米国債イールドカーブ（長短金利差）が再び逆転したことから、世界経済の鈍化懸念が高まった。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比355円安の20985円と節目の21000円を下回っているほか、円相場は1ドル109円90銭台と円高に振れて推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好からギャップ・ダウンからのスタートとなり、インデックス売買主導により、指数インパクトの大きい値がさ株が日経平均を押し下げる格好となろう。
売り一巡後は100日線が位置する21243円処や一目均衡表では基準線や転換線が位置する21350円近辺といったテクニカル面でのポイントでの攻防が意識される。
ただし、期末要因から積極的な参加者が限られていることもあり、薄商いの中をオーバーシュート気味に下げてくる展開には注意しておきたいところであろう。
その他、以前にも伝えているが、ヘッジファンドのVIX指数先物のショートポジションの建玉が10万枚を超えてきている。
過去の経験則から10万枚を超えてくると先物の買い戻しからVIX指数の上昇につながり、これが株式市場への下落につながるといった見方がされている。
日経平均はこのところ底堅い値動きが続いていたこともあり、こういった需給要因も神経質にさせそうである。
物色はインデックスに振らされやすい主力株は避けられ、個人主体の中小型株にシフトしやすい。
売りが先行する中、配当志向の押し目買い意欲も高まりそうである。
また、リスク回避の流れもあって、ディフェンシブ系にもシフトしやすい。
さらに、先週末にストップ安となったエーザイ (T:4523)だが、ADR市場では6000円台前半で推移しており、本日は売り買いが合致しての寄り付きとなりそうである。
そのため、つられて売り込まれていた他のバイオ株などには、自律反発狙いの動きが意識される。
その他、米アップルは25日にイベントを開催し、いくつかの新しいメディアサービスを発表する見通しである。
電子部品などのアップル関連は手掛けづらいだろうが、メディアサービスなどを手掛けている企業などへは、関連銘柄として物色が向かいやすいとみられる。
■7&iHD、19年2月期営業益は4100億円強との観測、コンセンサス範囲内7&iHD (T:3382)の連結営業利益が、2019年2月期に4100億円強と前期比5％増加したようだとの観測が報じられている。
8期連続での最高更新となる。
会社計画は6％増の4150億円、コンセンサスは慎重にみており、4135憶円程度となるため、コンセンサス範囲内といったところであろう。
■前場の注目材料・日経平均は上昇（21627.34、+18.42）・米長期金利は低下・米中貿易戦争終結への期待感・日銀のETF購入・日産自 (T:7201)次期小型開発せず、インフィニティ、米中向け、中大型集中・東北電力 (T:9506)ベトナム石炭火力に出資、丸紅 (T:8002)の保有株10％取得・住友商 (T:8053)ミャンマーで鉄道整備受注、フジタ・日本信号 (T:6741)と、180億円・ANA (T:9202)機内訓練にVR、NEC (T:6701)製採用、客室乗務員向け・ダイヘン (T:6622)EV自動運転・無線充電実験、堺市と世界初の同時デモ☆前場のイベントスケジュール・10:45 エバンス米シカゴ連銀総裁が経済討論会参加（香港）
＜SF＞