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後場に注目すべき3つのポイント~自律反発を配当絡みの買いが後押し

発行済 2019-03-26 12:50
更新済 2019-03-26 13:02
© Reuters.  後場に注目すべき3つのポイント~自律反発を配当絡みの買いが後押し
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25日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は大幅反発、自律反発を配当絡みの買いが後押し・ドル・円は上げ渋り、景気減速の懸念が円売り抑制・値上がり寄与トップはダイキン工業 (T:6367)、同2位は京セラ (T:6971)■日経平均は大幅反発、自律反発を配当絡みの買いが後押し日経平均は大幅反発。

385.49円高の21362.60円(出来高概算7億4000万株)で前場の取引を終えている。

週明け25日の米株式市場でNYダウは14ドル高と小幅反発。

世界経済の減速懸念からアジア・欧州株がほぼ全面安となり、NYダウも130ドル安となる場面があったが、前週末22日に460ドル安と大きく値を下げていただけに押し目買いが入った。

やはり前日に650円安と急落した日経平均も自律反発が期待され、本日は197円高からスタートすると上げ幅を広げる展開。

3月期末の権利付き最終売買日とあって、配当取りの買いや配当再投資に絡んだ思惑からの買いも入り、前引けにかけて一時21393.32円(416.21円高)まで上昇した。

東証1部の値上がり銘柄は全体の9割強となっている。

個別では、任天堂 (T:7974)が売買代金トップで5%の上昇。

海外メディアが家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の新モデル2種を今夏にも発表すると報じ、買い材料視された。

エーザイ (T:4523)は3日ぶりに取引時間中に売買成立し、4%高と急反発。

サイバー (T:4751)も9%高と急伸したが、米アップルの動画配信参入が刺激材料となったようだ。

その他売買代金上位もソニー (T:6758)、トヨタ自 (T:7203)、キーエンス (T:6861)、武田薬 (T:4502)など全般堅調。

また、業務提携に関するリリースが材料視されたマネパG (T:8732)が急伸し、東証1部上昇率トップとなった。

一方、日経平均寄与度の大きいソフトバンクG (T:9984)やファーストリテ (T:9983)は小安い。

ZOZO (T:3092)も利益確定売り優勢。

業績上方修正を発表したセ硝子 (T:4044)は市場の期待に届かず売られ、ジャムコ (T:7408)は国土交通省による立ち入り検査が嫌気された。

セクターでは、全33業種がプラスとなり、その他製品、陸運業、金属製品、医薬品、鉱業などが上昇率上位だった。

前日の日経平均の下落率はおよそ3%と、主要国の株価指数のなかでも特に下げが目立った。

米国株がひとまず下げ渋ったことで、本日は自律反発の流れとなっている。

市場では配当再投資に絡んで6000億円超の買い需要が発生するとの見方も広がっており、日経平均の戻りを後押ししているようだ。

任天堂が新型「スイッチ」に関する報道から活況を見せているほか、新興市場ではマザーズ指数が1.5%超の上昇で前場を折り返しており、個人投資家のマインドも上向いていることが窺える。

ただ、世界経済の減速懸念からNYダウや中国・上海総合指数の戻りは鈍く、海外株の動向を見極めたいとの思惑も徐々に強まりそうだ。

米国では26日に2月住宅着工件数、27日に1月貿易収支などの発表が予定されているほか、週後半には米中の閣僚級協議が控えている。

日経平均の日足チャートでは、21400円台に5日移動平均線や25日移動平均線が位置しており、この水準が目先の戻りめどとして意識される可能性がある。

■ドル・円は上げ渋り、景気減速の懸念が円売り抑制26日午前の東京市場でドル・円は上げ渋り。

日本株高を受けた円売りでドルは110円台前半に浮揚したが、世界経済への根強い減速懸念が円売りを抑えた。

東京株式市場で日経平均株価が前日の大幅安から反発し、節目の21000円を回復。

それに伴いドル・円は円売り主導の展開となり、110円台に戻した。

また、上海総合指数がプラス圏で推移した場面で、ドルは110円20銭台まで浮揚。

ランチタイムの日経平均先物は上げ幅を拡大しており、日本株高継続を期待した円売りに振れやすい。

また、欧米株式先物もプラス圏で推移し、ドル買いを誘発。

ただ、上海総合指数が不安定な値動きとなっており、目先は円売りを抑える可能性もあろう。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円94銭から110円25銭、ユーロ・円は124円35銭から124円79銭、ユーロ・ドルは、1.1307ドルから1.1322ドルで推移した。

■後場のチェック銘柄・フジタコーポレーション

<HH>

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