NEC (T:6701)：3850円（+65円）買い優勢。
ゴールドマン・サックス証券では投資判断「買い」を継続し、コンビクション・リストに新規採用としている。
目標株価も4400円から5250円に引き上げている。
構造改革効果だけでなく、国内ビジネスを中心とした増収に伴う限界利益増の貢献が、市場想定以上となる点が確認されると、もう一段切り上がると判断しているもよう。
また、サムスン電子との提携による5Gの事業機会拡充などにも期待しているようだ。
山王 (T:3441)：765円（+17円）大幅に続伸。
産業技術総合研究所（産総研）の「2019年度被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」に、山王の福島太陽モデル太陽電池モジュールの開発と再生可能エネルギー利用拡大に向けた水素・熱利用関連技術開発が採択されたと発表している。
産総研から被災地企業を核としたコンソーシアムに対し技術支援を受け、研究開発を進める。
7＆iHD (T:3382)：4129円（-95円）続落で年初来安値。
前日に前2月期の決算を発表している。
営業利益は4116億円で前期比5.1％増益、12-2月期は前年同期比12.0％増と増益率が高まる状況となったが、ほぼ市場コンセンサス通りの水準に。
一方、今2月期予想は4200億円で前期比2.0％増の見通しで、市場予想を200億円程度下回っている。
金融関連事業における先行費用などが要因とみられる。
安値圏にある株価の反発材料にはつながっていない。
ヒトコムHD (T:4433)：1976円（+328円）急騰。
前日に業績予想の修正を発表、上半期の売上高は下振れとなったもようだが、営業利益は従来予想の14.8億円から16.1億円に上方修正、EC・TC支援事業において、受託するECサイトの販売実績が好調に推移したことなどが背景となっている。
また、持株会社化記念配当を実施するとして、年間配当金を従来の17円から18.5円に引き上げるとも発表している。
mbs (T:1401)：1265円（+227円）大幅に続伸。
特許庁に出願していた「コンクリートのコーティング構造、および、コンクリート表面のコーティング方法」に関する特許査定を受けたと発表している。
コンクリート部分に割れや変形が生じた際、マイクロカプセルから漏出した蛍光物質が励起光照射を受けて発光し、破断箇所が示される。
これにより、コンクリート構造物の点検を目視で容易に行うことが可能となるという。
ウエストHD (T:1407)：1251円（+20円）大幅に続伸。
4日の取引時間中に19年8月期第2四半期累計（18年9月-19年2月）の営業利益を従来予想の14.31億円から20.35億円（前年同期実績7.84億円）に上方修正し、引き続き買い材料視されている。
再生可能エネルギー事業などが堅調に推移しているほか、省エネルギー事業などの利益率が改善した。
通期予想（前期比15.4％増の57.39億円）は据え置いたが、見直す必要が生じた場合は速やかに開示するとしている。
アダストリア (T:2685)：2980円（+427円）急騰。
前日に発表した前2月期の決算が好感されている。
営業利益は71.9億円で前期比43.7％増益、会社計画の84億円は下回っているが、第3四半期累計の前年同期比15.4％減益からは急回復する展開になっている。
足元での既存店売上高回復が収益急改善の背景に。
今2月期は100億円で前期比39.1％の増益見通し、想定以上の収益回復と捉えられている。
レノバ (T:9519)：1125円（+136円）急騰。
前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は33.9億円で前年同期比13.3％増益、12-2月期は14.5億円で同3.2倍となった。
併せて、変則決算となる3月期通期予想を上方修正、営業利益は43億円の従来予想から50億円に引き上げへ。
徳島津田バイオマス発電事業において、参加出資する共同スポンサーから支払われる追加的な事業開発報酬が想定を上回ったことなどが背景。
順調な決算を評価する動きが優勢に。
かんぽ生命保険 (T:7181)：2502円（+69円）大幅反発。
日本郵政 (T:6178)を売出人とする1億6810万8700株の売出、1689万1300株を上限とするオーバーアロットメントによる売出を行うと発表している。
ただ、発行済み株式数の8.3％に当たる5000万株、1000億円を上限とする自己株式の取得も併せて発表している。
日本郵政の保有株売却の方向性は織り込まれていた中、需給の緩和につながるとしてポジティブに捉える動きが先行へ。
また、一株当たりの価値向上にもつながることになる。
放電精密 (T:6469)：1101円（-201円）大幅に反落。
20年2月期の営業利益予想を前期比24.3％減の7.22億円と発表している。
自動車関連受注の低調に加え、新規事業の立ち上げ費用などが増加すると見込む。
19年2月期の営業利益は145.6％増の9.55億円で着地した。
航空宇宙関連の圧縮機・燃焼器部品などが好調だったほか、成田事業所の爆発火災事故に伴う代替生産による原価高が解消された。
また、22年2月期の営業利益10.75億円を目標とする中期経営計画を発表している。