■株式相場見通し予想レンジ：上限22750-下限22000円GW明けとなる来週の日経平均は、堅調な展開が予想される。
連休期間中に東京株式市場にネガティブな影響を与えるニュースは見当たらなかった。
FOMCと米4月雇用統計の2大イベントを通過し、今後は8日の中国4月貿易収支、9日の米3月貿易収支と米中での主要経済指標が注目されてくる。
ただ、米中ともに過度な景気悪化懸念は意識されていないため、波乱なく通過してくる期待がある。
また、GW前の4月25日に開催された金融政策決定会合で、現状の金融緩和策の継続を明確化し、保有するETF（上場投資信託）を一時的に市場参加者に貸し付ける制度導入を検討すると発表したことは、相場全体の下値不安を後退させる材料として引き続き働いてこよう。
名実ともに「令和相場」が始まるというムードも心理的なプラス材料として働く。
懸念要素があるとすれば、GW入り直前よりも為替が円高傾向に傾斜したことと、「セルインメイ（Sell in May）」の相場格言も意識されるNYダウの動向だ。
3日にNASDAQ総合指数が過去最高値を更新するなか、NYダウは昨年10月の26951.81ドルの最高値に距離を残している。
ただし、5月月間でNYダウは過去5年、日経平均は過去4年連続で上昇している。
日経平均をテクニカル的に見ても、5日移動平均線がしっかりと下値をサポートし、上昇中の25日移動平均線が200日移動平均線に迫っている。
NYダウが上昇し、為替相場で円高進行がなければ、昨年12月3日の高値22698.79円が意識されてこよう。
一方、物色的には決算発表を手掛かりとする業績相場に市場の関心は集まってくる。
前期に当期利益ベースで6年ぶりの減益となった日本電産 (T:6594)は、今期は2期ぶりの最高益更新見込みと発表し、株価は高値圏でもみ合う展開。
市場コンセンサスを下回る決算と大幅減益見通しを発表したファナック (T:6954)も大幅な株価の下振れを回避と、波乱が全体に波及することは抑えられている。
なお決算発表は佳境を迎え、10日に660社超が発表を予定するピーク日となる。
主要企業の決算発表予定日は、7日にHOYA (T:7741)、8日にトヨタ (T:7203)、ホンダ (T:7267)、ソフトバンク (T:9434)、9日にソフトバンクグループ (T:9984)、日本製鉄 (T:5401)、パナソニック (T:6752)、10日に三井不動産 (T:8801)、NTT (T:9432)となっている。
特に、市場全体への影響が大きい8日のトヨタ、9日のソフトバンクグループの決算を波乱なく通過すれば、全体相場はより底堅さを増してくることになりそうだ。
主な国内経済関連スケジュールは、7日に4月新車販売台数、8日に金融政策決定会合議事要旨（3月14-15日）、4月マネタリーベース、9日に4月都心オフィス空室率、10日に3月家計調査、3月毎月勤労統計、オプションSQ、日銀金融政策決定会合の主な意見がそれぞれ発表の予定にある。
このほか、国内外で予定されている注目イベント・トピックスとしては、8日に米中閣僚級貿易協議（ワシントン）、菅義偉官房長官が訪米（12日まで）、11日に20カ国・地域（G20）農業相会合（新潟市、12日まで）がそれぞれ予定されている。
■為替市場見通し来週のドル・円は底堅い展開か。
東京市場は10連休明けの7日から本格的な取引が再開する。
為替相場に大きな波乱はなく、安全逃避的なドル売り・円買いが広がる展開は想定しにくい。
市場関係者が注目した米連邦公開市場委員会（FOMC）は、声明がハト派寄りの内容だったものの、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言から、年内利下げ観測は後退した。
インフレ加速の兆しはないものの、米国株高を意識して米長期金利が上昇に転じた場合、リスク選好的なドル買いが強まる可能性があろう。
9日発表の米4月生産者物価指数（PPI）と10日発表の米4月消費者物価指数（CPI）については、インフレ率が前回実績を上回ると予想されており、インフレ期待を手掛かりにドル買いが見込まれる。
一方、米国企業の主要企業の決算は強弱まちまちだが、全般的には企業業績は悪化していないようだ。
利下げ観測の後退を受けて米国株式は伸び悩んでいるが、国内のインフラ整備への期待などで株式市場が安定すればドル買いに振れやすい地合いとなりそうだ。
日米貿易協定に関する交渉が本格化するのは7月以降になるとの観測が広がっていることもドル・円相場に対する支援材料となりそうだ。
1ドル＝112円台では利益確定を狙ったドル売りが増えると予想されているが、年内における米利下げの可能性は低下しており、新たなドル売り材料が提供されない場合、ドル・円は112円台に再浮上する可能性は残されている。
■来週の注目スケジュール5月6日（月）：国内株式市場は振替休日のため休場、中国財新PMI、欧小売売上高など5月7日（火）：豪貿易収支、中国外貨準備高など5月8日（水）：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨、NZ準備銀行が政策金利発表、スイス失業率など5月9日（木）：中国生産者・消費者物価指数、米貿易収支など5月10日（金）：米消費者物価コア指数、中国マネーサプライ、中国経常収支速報など