先週末17日の米国市場では、NYダウが98.68ドル安の25764.00、ナスダック総合指数が81.76pt安の7816.28と下落し、シカゴ日経225先物は大阪日中比45円安の21225円と小幅安。
20日早朝の為替は1ドル=110円00-10銭と、17日大引け時点より約40銭の円安。
本日の東京市場は米国株安の悪影響と円安が中和する形となり、輸出関連銘柄を中心に売り買い交錯が予想される。
朝方公表される1-3月期の国内総生産(GDP)が下振れすれば、消費税率引き上げ延期の思惑が一段と高まり、増税後の消費の落ち込みが懸念材料となっていた7&iHD (T:3382)、イオン (T:8267)など流通大手に加え、食品、アパレルなど個人消費関連銘柄が買われる可能性が出てきそうだ。
一方、強気の投資判断や目標株価の引き上げが観測されたLIFULL (T:2120)、アダストリア (T:2685)、東京ベース (T:3415)、NEC (T:6701)、ソニー (T:6758)、住友不 (T:8830)などに注目。