■株式相場見通し予想レンジ：上限21500-下限21000円来週の日経平均は方向感がつかめないなか、もみ合い相場が継続しそうだ。
2018年12月以来となるトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談がG20首脳会議に合わせて29日午前11時半頃から行われた。
両国は5月10日の閣僚級協議を最後に貿易交渉が途絶えていたが、今回の会談でトランプ氏は「中国との交渉を継続する」との認識を示した。
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）制裁問題など不透明要因をなお抱えながらも、協議の再開が示されたことで、週明けはいったんアク抜け感が浮上する流れに向かいやすいだろう。
一方、こうしたなかで来週は経済指標と政治面でイベントが控えており、見送りムードも誘いやすい。
経済指標の発表スケジュールでは、「日銀短観」と「米雇用統計」の2大イベントが控える。
7月1日の寄り付き前に明らかとなる6月の日銀短観は、大企業製造業の景況感が2四半期連続で悪化との事前予想があるなか、政府の消費税率引き上げや日銀の金融政策の判断に影響を与えることはないと市場ではみられている。
日本時間5日21時30分に明らかとなる米6月雇用統計については、株式相場への影響こそ翌週となるが、FRBの利下げタイミングや為替相場への影響が予想されることから、週後半は模様眺め材料となりそうだ。
このほか、政治イベントとして4日に参院選公示（21日投開票）が控える。
与党の大敗がなければ相場的には中立要因だが、選挙期間中はリップサービスが先行して悪材料が出にくい傾向もある。
他方、テクニカル的にも、足元で週足ベースの日経平均は上昇に転じた26週移動平均線が下値支持、横ばい継続の13週移動平均線が抵抗ラインとして働き、明確な方向感が見いだせない状況となっている。
全体の方向性が不透明なため、物色は引き続き個別対応となりそうだ。
3日から東京・晴海で日本最大のバイオ医薬分野における専門技術展が開催されることを意識し、マザーズではバイオ関連銘柄の出来高が膨らんでいる。
また、2月期決算企業の第1四半期（3−5月）決算発表が本格化する。
主要企業では、3日にニトリホールディングス (T:9843)、4日にセブン＆アイ・ホールディングス (T:3382)、ABCマート (T:2670)、5日にイオン (T:8267)が発表を予定している。
主な国内経済関連スケジュールは、1日に日銀短観（6月調査）、6月消費者態度指数、6月自動車販売台数、路線価（国税庁）、2日に6月マネタリーベース、4日に参院選公示（21日投開票）、5日に5月家計調査、5月景気動向指数、「生活意識に関するアンケート調査」の結果（日本銀行）が発表される予定だ。
一方、米国など海外経済関連スケジュールは、3日に米6月ADP雇用統計、米6月ISM非製造業景況指数、米5月貿易収支、4日は独立記念日で米国市場休場、5日に米6月雇用統計が予定されている。
■為替市場見通し来週のドル・円は底堅い値動きとなりそうだ。
中国国営新華社通信は29日、米中首脳会談で、米国は中国からの輸入品に新たな関税をかけないと表明したと伝えた。
米中首脳は双方が通商協議を再開することに合意したと伝えられており、リスク回避の円買いは縮小するとみられる。
米連邦準備制度理事会(FRB)による7月利下げ観測は後退していないが、貿易・通商に関する米中協議のさらなる進展が期待されることから、ドル・円は下支えされそうだ。
ただし、6月ISM製造業景況指数や6月米雇用統計などの主要経済指標が市場予想を下回った場合、インフレ鈍化の思惑が浮上し、ドルは伸び悩む可能性がある。
今月18-19日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)では、金融当局者の半数は政策金利の引き下げを妥当とみており、次回7月30-31日のFOMC会合での利下げが有力視される。
外為市場は政策金利の引き下げ幅を0.25ポイント（25bp）と想定しているが、今後発表される主要経済指標が市場予想を下回った場合、0.50ポイント（50bp）へと市場の見方が変わる可能性もあろう。
それでも米中首脳会談を経て通商問題などについて協議を継続することが決まった場合、貿易協議の進展を好感してリスク選好的なドル買い・円売りが広がる可能性がある。
■来週の注目スケジュール7月1日（月）：日銀短観、中国財新製造業PMI、ユーロ圏製造業PMIなど7月2日（火）：ユーロ圏生産者物価指数、オーストリア・OPECプラス会合、欧州議会選挙後初の本会議など7月3日（水）：トルコ消費者物価指数、米ISM非製造業景況指数など7月4日（木）：スイス消費者物価指数、ユーロ圏小売売上高など7月5日（金）：独製造業受注、米雇用統計など7月7日（日）：中国外貨準備高、ギリシャ総選挙