■NY株式：NYダウ227ドル高、トランプ政権の薬剤費巡る方針撤回で明暗米国株式相場はまちまち。
ダウ平均は227.88ドル高の27088.08、ナスダックは6.49ポイント安の8196.04で取引を終了した。
昨日のパウエルFRB議長による議会証言を受けて、利下げ期待が強まり買いが先行。
トランプ政権は製薬会社が薬剤給付管理（PBM）企業に支払っている割戻金（リベート）を禁止する方針を撤回したことから医療保険やPBMが買われる一方で、製薬銘柄には売りが広がった。
ダウ平均は27000ドルの節目を上回り過去最高値を更新。
セクター別では、ヘルスケア機器・サービスや運輸が上昇する一方で医薬品・バイオテクノロジーや不動産が下落した。
PBM事業を持つ医療保険のユナイテッドヘルス(UNH)やシグナ(CI)、薬剤給付管理会社のCVSヘルス(CVS)が軒並み上昇。
一方で、メルク(MRK)やファイザー(PFE (NYSE:PFE))など製薬企業に方針撤回による失望売りが広がった。
航空大手のデルタ航空(DAL)は、決算内容が好感され堅調推移。
米長期金利の上昇で、ゴールドマンサックス(GS)やJPモルガン(JPM)などの金融各社が上昇。
家庭用品小売のベッド・バス・アンド・ビヨンド(BBBY)は、既存店売上高が予想以上に悪化し下落した。
フランス上院でアマゾン(AMZN)やフェイスブック(FB)、アルファベット(GOOGL)などハイテク大手企業を対象とした「デジタル課税」法案が可決された。
米通商代表部(USTR)が調査を開始しており、トランプ政権が何らかの制裁措置を講じる恐れがある。
Horiko Capital Management LLC■NY為替：ドル強含み、米6月CPIは予想を上回る11日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円04銭から108円53銭まで上昇し、108円49銭で引けた。
米国の6月消費者物価指数（CPI）は予想を上回ったほか、週次新規失業保険申請件数も3カ月ぶりの低水準となった。
さらに、米30年債の入札結果を受けて米債利回りが上昇し、ドルの買戻しが優勢となった。
ユーロ・ドルは、1.1286ドルから1.1245ドルまで下落し、1.1253ドルで引けた。
欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨で追加緩和の可能性が確認されたほか、国際通貨基金（IMF）が域内経済のリスクを指摘したため、ユーロ売りに拍車がかかった。
ユーロ・円は、121円82銭から122円15銭まで上昇。
NYダウの上昇を受けてリスク選好の円売りが加速した。
ポンド・ドルは、1.2571ドルから1.2509ドルまで下落した。
ドル・スイスは、0.9847フランから0.9905フランまで上昇した。
■NY原油：小幅安で60.20ドル、ドル高を意識した利食い売りもNY原油先物8月限は小幅安（NYMEX原油8月限終値：60.20 ↓0.23）。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物8月限は前日比-0.23ドルの60.20ドルで通常取引を終えた。
時間外取引を含めた取引レンジは60.14ドル−60.94ドル。
前日に続いて原油在庫の減少を意識した買いが入ったが、ドル高を意識した利食い売りも観測されてり、原油先物は伸び悩んだ。
■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 29.36ドル +0.34ドル（+1.17％）モルガン・スタンレー（MS） 44.18ドル +0.87ドル（+2.01％）ゴールドマン・サックス（GS）211.35ドル +5.38ドル（+2.61％）インテル（INTC） 48.60ドル +0.39ドル（+0.81％）アップル（AAPL） 201.75ドル -1.48ドル（-0.73％）アルファベット（GOOG） 1144.21ドル +3.73ドル（+0.33％）フェイスブック（FB） 201.23ドル -1.50ドル（-0.74％）キャタピラー（CAT） 133.96ドル +1.32ドル（+1.00％）アルコア（AA） 22.50ドル -0.11ドル（-0.49％）ウォルマート（WMT） 113.92ドル +0.94ドル（+0.83％）スプリント（S） 6.91ドル -0.25ドル（-3.49％）