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注目銘柄ダイジェスト(前場):ベクトル、ルネサス、日本エンターなど

発行済 2019-07-24 12:07
更新済 2019-07-24 12:21
© Reuters.  注目銘柄ダイジェスト(前場):ベクトル、ルネサス、日本エンターなど
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東製鉄 (T:5423):815円(-24円)大幅反落。

前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は41.2億円で前年同期比6.8%増益、市場予想は50億円程度であった。

通期予想は120.0億円から130.0億円に上方修正しているものの、170億円程度の市場コンセンサス水準までには届いていない。

業績下振れは在庫評価損の影響、スクラップ価格の見通し保守的で通期予想には上振れ余地との見方もあるが、あくまでスクラップ安が下支えになっていることで、先行き期待は高めにくいようだ。

ワコム (T:6727):385円(+12円)続伸。

クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価は580円としている。

中期的なテクソリの拡大シナリオは不変であるほか、SGA管理の徹底、サプライチェーンマネジメントの見直し、製品ラインナップ削減など、井出社長体制下での徹底した経営管理は着実に改善と評価している。

バリュエーションは、15-16年の通期赤字転落時を下回っており、株価は割安との判断のようだ。

日本エンター (T:4829):184円(+12円)大幅高。

前日に自己株式の消却を発表している。

発行済み株式数の1.18%に当たる48万株を7月31日に消却する予定。

一株当たりの価値向上につながる株主還元策として、ポジティブに捉えられているもよう。

株価水準の値ごろ感を妙味に短期資金の関心が集まる展開へ。

また、急騰後の調整にも一巡感が強まっていたことも支援となっている。

ビーアンドピー (T:7804):2526円 -公開価格(2000円)を20%上回る2400円で初値を付けた。

設立年月日は85年10月22日。

事業内容は業務用インクジェットプリンターを使用した販売促進用の広告制作やインテリア等の生活資材・製品制作。

19年10月期の営業利益予想は前期比0.6%減の5.50億円。

フルカラー3Dプリントやインテリア・内装業界で新規開拓を計画している。

第2四半期累計の実績は2.57億円。

18年7月に連結子会社を吸収合併したため、単体決算となる。

ベクトル (T:6058):880円(-75円)急反落。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も1100円から540円にまで引き下げている。

従業員一人当たりの営業利益大幅減、全社のコスト構造の悪化などを背景に、業績予想を大幅に下方修正しているもよう。

20年2月期営業利益は38億円から21億円に下方修正しており、会社計画の40億円を大幅に下回るとみている。

ルネサス (T:6723):645円(+43円)大幅反発。

本日も半導体関連株は上値追いの動きが目立っている。

米国市場では、決算発表を受けてTIが時間外取引で上昇、4-6月期決算は減収減益となったが、市場予想ほどの悪化はなく安心感が高まった。

また、半導体の計測機器などを手掛けるテラダインも、4-6月期実績、7-9月期見通しが市場予想を上回り、時間外取引で急伸している。

今後決算発表が本格化する国内半導体関連にも、期待感の波及が強まっているようだ。

GNI (T:2160):4485円(+145円)大幅続伸で高値更新。

連結子会社の北京コンチネント薬業有限公司が中国河北省の新工場で、北京市医薬品監督管理局からアイスーリュイの製造に関してGMP(Good Manufacturing Practice)認定の取得を確認したと発表している。

アイスーリュイは特発性肺線維症などを適応症とする治療薬で、GMPは医薬品の製造管理と品質管理に関する基準。

認定取得確認に加え、バイオ銘柄を選好する流れも買いを後押ししているようだ。

ラクオリア創薬 (T:4579):1438円(+5円)大幅に続伸。

Nav1.7およびNav1.8ナトリウムチャネル遮断薬(アミド誘導体)の物質特許について日本で特許査定の連絡を受けたと発表している。

複数の疼痛モデル動物で高い有効性を示すほか、心血管系に対する副作用を抑制する可能性のある画期的新薬として期待されているという。

また、19年12月期第2四半期累計期間(19年1-6月)に有価証券利息0.18億円、為替差損0.26億円、投資有価証券売却益0.05億円を計上する。

テノ. (T:7037):960円(+3円)続伸。

22万5000株の立会外分売を24日に実施すると発表している。

分売値段は934円。

同社は16日に24-26日に立会外分売を行うと事前に明らかにしており、実施決定を受けて需給悪化懸念が後退すると見た向きが先回り買いを入れているようだ。

また、今回の立会外分売は東証本則市場などへの市場変更を目指して形式要件の充足を図ることを目的としており、本則市場上場に期待する買いも入っているようだ。

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