米中貿易戦争の過熱により需要への懸念が高まったことから、7日の原油価格は下落した。
午後5時20分時点で、WTI原油先物は0.07%安の53.59ドルであった。ブレント原油先物は0.19%安の58.83ドルである。
5日、米国が中国を「為替操作国」に指定した。指定は実質的な意味を持たないという報道がなされる一方、一部のアナリストはこれにより貿易戦争が激化し、世界経済の成長に悪影響を与えるのではないかと見ている。
TD証券の商品戦略部門長のBart Melek氏はブルームバーグに対し、「2大経済大国同志が全力で貿易戦争を行った際の影響力を甘く見てはいけない」と述べ、「これは我々市場参加者が原油需要の成長を過剰に期待し、2020年には貿易黒字に戻ると過度に楽観視していたということだ」と加えた。
一方で、トランプ政権がベネズエラへの制裁を強化したとの報道が、原油市場を支える材料となっている。
トランプ米大統領は5日に、ベネズエラ政府・関係者が米国内に保有する資産を凍結し、米政府との正式な取引や人道支援関連を除いた一切の取引を禁止する全面的経済制裁を課す大統領令を発した。
また別のニュースでは、アメリカ石油協会（API）発表の週次データによれば、米国原油在庫量は340万バレル減の4億3960万バレル（8月2日までの週）となった。
米国エネルギー情報局（EIA）発表の公式データは、8日の発表が予定されている。