JT (T:2914):2224.5円（-16.0円）続落。
野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も3300円から2500円に引き下げている。
加熱式たばこの販売苦戦、HNB（加熱式たばこ）の1本あたり限界利益の想定以上の低下などを背景に、19年12月期下期から減益に転じ、中期的にも反転のきっかけを見出しづらいとみているもよう。
増配継続を想定しているが、21年12月期配当予想は従来の172円から164円に引き下げへ。
チェンジ (T:3962):2126円（+213円）急騰。
デジタル化を社内で推進する人材を育成するための「デジタル人材育成サービス統合パッケージ」の展開を開始すると前日に発表しており、今後の期待材料として捉えられているもよう。
「デジタル人材育成体系の構築サービス」、「デジタル人材トレーニング」、「RETOMO」などのサービスを提供して、企業のデジタル化推進を支援していく。
業績成長のさらなる拡大につながっていくとの見方先行へ。
中村超硬 (T:6166):424円（-16円）大幅に続落。
1月15日に発行した第6回新株予約権について、8月に28万個が行使され28万株が交付されたと発表している。
1株当たりの行使価額は412円まで下落しており、株価の重しとなっている。
また、未行使新株予約権数が33万8000個と引き続き株式価値の希薄化懸念がくすぶることも嫌気されている。
前日に一時25日移動平均線を上回った株価が引けにかけて再び下回ったことも売り要因になっているようだ。
コナカ (T:7494):422円（+14円）大幅反発。
サマンサJP (T:7829)の株式を取得して、持分法適用会社化すると発表している。
株式の取得日は9月末。
株式取得後の議決権保有割合は31.3％となる。
サマンサJPの31.3％を保有する筆頭株主で、同社CEOでもある湖中氏から全株を譲受する。
同社にない店舗戦略、商品の生産背景、女性を主とする顧客層を有していることで、出資による高いシナジーが期待できるとの見方が先行へ。
大日住薬 (T:4506):1727円（-55円）大幅続落。
クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」に格下げ、目標株価も2200円から1400円に引き下げている。
開発中の抗がん剤ナパブカシンを業績予想から削除、22年3月期以降の業績予想を下方修正している。
慢性期脳梗塞治療薬SB623は開発継続だが、以前のような期待感は高めにくく、23年2月からはラツーダのジェネリックが参入するため、利益の大幅減少は避けられない見通しと。
クラウドW (T:3900):1209円（+64円）大幅に3日続伸。
一部メディアが売上高100億円以下の上場企業を対象に実施した調査で、クラウドワークス (T:3900)が18年度までの3年間の売上高伸び率でトップになったと報じており、買い材料視されている。
調査は「増収の原動力となっているのは登録ワーカーの増加」とした上で、「慢性的な人手不足に加え、副業解禁など政府や企業の動きが追い風」になっていると分析している。
伊藤園 (T:2593):4940円（+150円）大幅反発。
前日に第1四半期決算を発表、営業利益は62億円で前年同期比2.3％増益となった。
需要期の天候不順の影響などで売上高は減少したが、収益性管理による販管費の抑制などで増益を確保した。
米国や中国など海外飲料が低迷する一方で、国内飲料の増益がけん引した形に。
悪天候の影響で厳しい決算も見込まれていた中、増益スタートをポジティブに捉える動きが先行へ。
サン電子 (T:6736):1335円（+46円）大幅に反発。
8月2日に決定した自社株の取得状況について、同月31日までに買付株式数5万株（買付総額6198万8300円）と発表している。
10月31日までに取得する予定株数は上限25万株（取得価額総額3億円）で、発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は1.11％。
取得予定株数に対して買付株式数は5分の1にとどまっており、今後2カ月間で自社取得が活発化する可能性があるとの期待から買いが膨らんでいる。
ユニバーサル (T:6425):3180円（+90円）大幅に反発。
100万株（30億円）を上限に自社株買いを実施すると発表している。
発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は1.28％。
取得期間は3日から20年3月31日まで。
株主還元の強化および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
8月1日に直近高値（3495円）を付けてから株価が軟調に推移しており、値頃感が台頭しつつあるとの見方も買いを後押ししているようだ。