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注目銘柄ダイジェスト(前場):EduLab、スクエニHD、FTグループなど

発行済 2019-09-24 12:12
更新済 2019-09-24 12:21
© Reuters.  注目銘柄ダイジェスト(前場):EduLab、スクエニHD、FTグループなど
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西松屋チェ (T:7545):974円(+12円)続伸。

先週末に業績予想の下方修正を発表、上半期営業利益は従来予想の30.8億円から22.3億円に、通期では62.7億円から46.7億円に引き下げている。

気温上昇や梅雨明けが遅れたことで衣料品の販売が伸び悩み、値下げによる粗利益率の低下も収益水準を押し下げているもよう。

ただし、第1四半期の大幅減益決算から業績の下振れはほぼ想定線、短期的なあく抜け材料と捉えられる形になっている。

ラクスル (T:4384):3525円(-180円)大幅続落。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も3700円から2500円に引き下げている。

印刷事業ラクスル、運送事業ハコベルともに売上総利益率の予想を引き下げ、競争環境の激化を想定すると、中期的に利益率の引き上げは容易でないともしている。

20年7月期営業利益は13億円から4億円に下方修正、コンセンサスの7億円強も下回るとみている。

スクエニHD (T:9684):4960円(+270円)急伸。

アップルが提供する全く新しいサブスクリプションサービスApple Arcadeにおいて、新作ロールプレイングゲーム「バリアスデイライフ」を本日より配信開始と発表している。

世界17か国語に対応し、グローバルに配信としている。

コロプラ (T:3668)と共同開発した「ドラゴンクエストウォーク」のダウンロード数が好調推移となっているなか、さらなる収益拡大につながる材料として、期待感が先行する展開になっている。

豆蔵HD (T:3756):1749円(+75円)大幅続伸。

岩井コスモ証券では投資判断を新規に「A」、目標株価を2000円としている。

企業のDX推進を追い風に、企業の基幹システム再構築に関わるアーキテクチャ設計支援やアジャイル開発を含めたコンサル業務の受注が好調と評価。

また、今後到来するIoT社会では、よりユーザーに近いエッジ上の機器を含めたシステム構築の需要が高まると予想され、組み込みソフトに強い同社の活躍余地が高まるとみているもよう。

リコー (T:7752):1015円(-31円)大幅反落。

ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「売り」に格下げ、目標株価も1030円から840円に引き下げている。

来期以降の市場コンセンサスにはダウンサイドがあり、今後、オフィスプリンティングにおける構造改革効果の縮小やオフィスサービスにおける反動減から、ファンダメンタルズに対する懸念が四半期を追って増すと考えているもよう。

また、他社に比べ米中貿易摩擦に関わる生産面での対応が必要ともしている。

Chatwork (T:4448):1426円 -公開価格(1600円)を7.5%下回る1480円で初値を付けた。

会社設立は04年11月11日。

事業内容はビジネスチャットツール「Chatwork」の開発・提供やセキュリティソフト「ESET」の代理販売。

19年12月期の営業損益予想は0.67億円の黒字(前期実績1.86億円の赤字)。

「Chatwork アシスタント」などプラットフォームサービスが順調に推移している。

第2四半期累計の実績は0.55億円の黒字で、進捗率は82.1%となっている。

パルマ (T:3461):755円(+30円)急伸。

販売用セルフストレージを売却すると発表している。

東京都や神奈川県の建物型セルフストレージ8件で、売却先は大手リース会社及び大手リース会社の子会社。

売却価格は非公表だが、18年9月期末の純資産(16.41億円)の30%以上としている。

売却益は経常利益(18年9月期は3.21億円)の30%以上という。

株価が200日移動平均線を上抜けたことも買い材料視されているようだ。

EduLab (T:4427):5220円(+310円)大幅に4日続伸。

文部科学省による「令和2年度全国学力・学習状況調査」を実施するための委託事業を子会社の教育測定研究所(東京都渋谷区)が落札したと発表している。

前年度に引き続き、小学6年生の児童を対象とした調査を行う。

落札金額は税込みで約16.68億円。

委託事業落札に加え、株価が一時、節目の5000円を上回ったことも買いにつながっているようだ。

FTグループ (T:2763):1438円(+69円)急伸。

自社株303万5884株を消却すると発表している。

消却前の発行済株式総数に対する割合は8.36%。

消却予定日は10月1日。

消却で株式価値が高まるとの見方から株主還元策の一環として好感され、投資資金が流入している。

自社株消却に加え、株価が25日、200日の各移動平均線を上抜けたことも先高期待につながり、投資家の買いを後押ししているようだ。

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