日本通信 (T:9424):210円（+19円）急伸。
総務省では、格安スマホ会社が通話サービスを安く提供できるようにするため、携帯大手が格安スマホ会社に回線を貸すレンタル料金に基準を設け、事実上の値下げを求めると報じられている。
格安スマホでも時間に制限のない定額プランができるようになる見通しとされている。
同社などの格安スマホ各社は、利用者増加など恩恵享受への期待が先行する展開のようだ。
ベクトル (T:6058):944円（+124円）急騰。
一昨日に上半期の決算を発表、営業利益は12.4億円で前年同期比14.5％減益となり、通期予想も従来の40億円から32.3億円に下方修正。
これを受けて前日は大幅安となっていたが、本日は一転して押し目買いが優勢となっている。
第1四半期大幅減益決算で株価が急落した経緯もあり、業績下振れは想定線、3-5月期38.5％減益に対して6-8月期は4.8％の増益に転じていることもあって、徐々に悪材料出尽くし感も強まる形へ。
anfac (T:7035):2436円（+4円）もみ合い。
33万株の立会外分売を実施すると発表している。
予定期間は25-29日。
東証1部への市場変更を申請する準備を進めており、形式基準の充足を図る。
発行済み株式総数（949万4640株、自社株を含む）に対する割合は3.48％。
立会外分売の発表を受け、需給悪化懸念が出ている。
11日に小学館や集英社、白泉社との資本業務提携を発表してから株価が急騰しており、利益確定売りが続いていることも重しになっているようだ。
ヤマトHD (T:9064):1776円（+47.5円）大幅続伸。
上半期営業利益は50億円程度となり、前年同期比約8割減になったもようとの観測報道が伝わっている。
宅配便取扱量の戻りが鈍く、採用増に伴う人件費や外注費などのコスト増を補えないようだ。
通期営業利益は前期比約1割増の600億円台前半と、従来予想の720億円から下方修正となる公算ともされている。
ただ、市場コンセンサスは650億円程度で下振れは想定線、目先の悪材料出尽くし感が先行する展開になっている。
カルタHD (T:3688):1064円（+54円）大幅続伸。
前日に今19年12月期通期の業績予想を上方修正している。
今期は決算期変更によって15カ月の変則決算となっている。
営業利益は従来予想の25億円から35億円にまで上方修正、利益率の高いパートナーセールス事業において、自動車や飲料メーカーなどナショナルクライアントからの出稿が想定以上となったほか、広告宣伝費も下振れたもよう。
第3四半期までの伸長率は高かったが、修正幅の大きさがインパクトにつながる。
三信電気 (T:8150):1675円（+150円）急伸。
前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。
営業利益は従来予想の7億円から11億円、前年同期比56％増益に増額、一転して大幅増益となったもよう。
ソリューション事業が好調に推移したほか、デバイス事業でも一部顧客で計画前倒しの動きが見られているようだ。
第1四半期から収益改善が見られていたが、変化率の大きさをポジティブ視する動きが優勢に。
ギフト (T:9279):5010円（+335円）大幅に3日続伸。
19年10月期の年間配当を従来予想の25.00円（記念配当5.00円含む）から30.00円（記念配当5.00円含む。
前期実績18.00円）に増額修正している。
直近の業績が堅調に推移していることなどを考慮した措置。
また、15万株の立会外分売を実施する。
予定期間は25-29日。
企業価値向上などを目的に東証1部への市場変更申請の準備を開始するため、形式要件の充足を図る。
オンコリス (T:4588):1946円（+27円）大幅に3日ぶり反発。
がんに対するウイルス療法である「テロメライシン（OBP-301）」に関し、厚生労働省に対して先駆け審査指定制度対象品目指定の内容変更に関する申請を中外製薬 (T:4519)とともに行い、認められたと発表している。
テロメライシンの開発がオンコリスから中外製薬に引き継がれる。
中外製薬と19年4月に締結したライセンス契約に基づくもので、新薬開発が順調に進んでいるとの見方から買いが入っている。