8日の米国長期債相場はやや軟調。
トランプ米大統領が米中関税撤廃に関してはまだ何も合意していないと言及したため、関税撤廃で景気が回復するとの期待が後退したが、米利下げ後のリスクオフの流れは途切れていない。
中通商協議では特に関税の行方に焦点が集まる。
関税の撤廃に関しては米中で見解が分かれているようだ。
中国は関税の撤廃を望んでいるが、トランプ大統領は関税に関しては何も合意していないと記者団に語っている。
中国側は米中通商協議の進展にともない同じ割合で関税を段階的に撤廃していくことで合意したと発表した。
米国政府は12月15日に対中消費関連商品に対して新たな関税発動を計画しており、計画通り実行されると世界の貿易を一段と停滞させ、世界各国の製造業、企業投資の動きをさらに弱めると警戒されている。
欧州や中国だけでなく、米国の製造業も活動が縮小し始めた。
2年債利回りは1.67％(前日比：-1bp)、10年債利回りは1.94％（同比：+2bp)、30年債利回りは2.42％(同比：+2bp)で取引を終えた。