出前館 (T:2484):1047円（-27円）大幅に反落。
朝日新聞社（大阪市）との業務提携契約を20年6月14日に解消すると発表している。
新聞販売所の「ASA」を通じてシェアリングデリバリーの拡大を進めていたが、提携を再評価した結果、解消するに至ったという。
個別で業務委託契約を締結している各「ASA」とは、今後協議していく。
提携解消後は直営による配送を中心に展開する。
株価が節目の1000円に向けて徐々に値を切り下げていることも重しになっているようだ。
クスリのアオキ (T:3549):7030円（-1210円）急落。
前日に上半期の決算を発表、営業利益は66.3億円で前年同期比2.8％減益、従来予想の74.1億円を下回る減益着地となった。
つれて、通期予想は従来の150億円から125億円、一転減益見通しに下方修正している。
7月の冷夏による日焼け止めや制汗剤などの季節商品の不振が下方修正の主因となるもよう。
業績安定成長への期待も高かった銘柄であり、ネガティブなインパクトが強まる形に。
オハラ (T:5218):1267円（-201円）急落。
前日に発表した決算内容が嫌気されている。
19年10月期営業利益は9億円で前期比72.5％の大幅減益、従来予想の13億円を大幅に下回る着地となった。
デジタルカメラ向け光学機器用レンズ材の需要が想定以上に減少し、生産設備稼働率の低下によって収益性が悪化した。
20年11月期も8億円で同11.2％減益の見通しと、水準は市場想定を大幅に下回る形となる。
フロンティアI (T:7050):2859円（+499円）急騰。
20年4月期第2四半期累計（19年5-10月）の営業利益を前年同期比27.1％増の6.84億円と発表している。
東京五輪・パラリンピックを控え、イベント案件等による売上高の確保や嗜好品のプロモーション等の新規案件を実施し、利益率向上を進めたことが奏功した。
通期予想は前期比2.3％増の11.52億円で据え置いた。
進捗率は59.4％に達している。
2日に付けた直近高値（2485円）を上回ったことも買いを後押ししているようだ。
三井ハイテク (T:6966):1715円（-427円）急落で下落率トップ。
前日に第3四半期の決算を発表、累計営業損益は1億円の赤字で、前年同期比8.7億円の損益悪化となっている。
通期予想は従来の3億円の黒字から2億円の赤字に下方修正。
スマートフォン等の携帯用端末、民生及び車載向けリードフレームの需要下振れ、原材料価格上昇の影響などが響く。
発行済み株式数の0.95％に当たる35万株上限の自社株買いも発表しているが、想定以上の収益悪化をマイナス視する動き優勢に。
三井住友 (T:8316):4075円（+116円）反発。
米中貿易交渉が第1段階の条件で合意したとの報道を受けて米長期金利が大幅に上昇、NY時間で10年債利回りは一時1.92％台にまで上昇している。
金利上昇を受けて米国市場では金融関連株が大幅高となり、東京市場でもメガバンクを中心に銀行株には買いが優勢となっている。
前日はFOMCを受けて低金利の長期化が意識され、さえない動きとなっていた。
ニューフレア (T:6256):13310円（+1380円）年初来高値を更新。
HOYA (T:7741)が1株1万2900円でTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表している。
20年4月にTOB開始を目指す。
HOYAは完全子会社化を目的としており、ニューフレアテクノロジー株は上場廃止となる見込み。
完全子会社化で、EUVリソグラフィー領域でのシナジーや共通の顧客に対する製品ロードマップへの対応力および関係強化、マルチビームマスク描画装置を含む成長分野の開発加速を図る。
キャンディル (T:1446):833円（-6円）朝高後マイナス転換。
東証の承認を受け、19日から第1部に上場市場を変更すると発表している。
キャンディルは「更なる企業価値の向上に努める」とコメントしている。
20年1月末からTOPIX（東証株価指数）の構成銘柄に組み入れられることから、パッシブファンドなどの需要を期待した買いが入っている。
村田製 (T:6981):6741円（+159円）大幅反発。
トランプ米大統領が中国との第1段階の貿易合意を承認と伝わっている。
15日に発動予定だった中国からの輸入品約1600億ドル相当に対する関税引き上げは見送られることになり、既存の対中関税を引き下げる可能性なども高まっているようだ。
追加関税発動による米中景気の悪化懸念が後退することになり、同社などテクノロジー株を中心に、主力株は総じて買い先行のスタートになっている。