3日の日経平均は小幅に反発。
1.47円高の17820.19円（出来高概算14億9000万株）で取引を終えた。
NY原油相場の急伸を背景とした米株高の流れを引き継ぐ格好から、買い先行で始まった日経平均は、寄り付き直後に18059.15円まで上昇。
しかし、その後はじりじりと上げ幅を縮めており、後場は日銀のETF買い入れが期待できないこともあってか、弱含む格好から17646.50円まで下げる場面もみられている。
その後、新型コロナの感染拡大を受けた緊急経済対策の焦点の1つだった、現金給付の報道のほか、OPECプラスが会合を準備、といった報道が伝えられる中、大引けにかけて下げ幅を縮め、僅かにプラスで取引を終えた。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1600を上回っており、全体の7割を占めている。
セクターでは鉱業、保険、電力ガス、石油石炭、その他金融が上昇。
半面、空運、輸送用機器、鉄鋼、金属製品、海運、小売、ゴム製品が軟調。
指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ (T:9983)、ダイキン (T:6367)、KDDI (T:9433)、中外薬 (T:4519)、セコム (T:9735)、富士フイルム (T:4901)が堅調。
一方で、リクルートHD (T:6098)、信越化 (T:4063)、ＴＤＫ (T:6762)、ソフトバンクＧ (T:9984)が冴えない。
日経平均は18000円が心理的な上値抵抗となり、テクニカル面では5日線、25日線に上値を抑えられる格好だった。
もっとも、売買代金は新年度入り以降、3兆円を下回る薄商いが続いており、インデックスに絡んだ売買に振らされやすい需給状況であろう。
ただし、新年度入りの1日こそ、日銀のETF買い入れ額の減額による下支え効果が限られ、大きく下押す局面とはなったが、その後は400-500円程度と、これまでからは比較的値幅自体は落ち着いてきているようである。
まずは今週末における感染者の動向が注目されるところであろう。
様々な憶測等も出ているようだが、非常事態宣言の発動を踏み止ませることが出来るかが注目されよう。
また、早期に新型コロナウイルスの影響が鎮静化するとは考えづらく長期化を前提に、関連する銘柄への物色が続くことになりそうである。