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国内株式市場見通し:リスク回避姿勢の継続で日経平均は下値模索へ

発行済 2020-04-04 15:24
更新済 2020-04-04 15:41
© Reuters.  国内株式市場見通し:リスク回避姿勢の継続で日経平均は下値模索へ
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■日経平均反落、感染者数増とロックダウン警戒前週の日経平均は、新型コロナウイルスが東京を中心に感染者数が急増していることを嫌気して下落した。

トランプ大統領が米国民に求めている行動制限を4月末まで延長すると発表し、株価指数先物が時間外取引で大幅下落したことを受けて週初30日の日経平均は反落で始まった。

配当落ち分の約178円の下押しを含めて一時は811.23円安まで下押した。

ただ、後場には日銀のETF(上場投資信託)買いもあり、下げ幅を縮めた。

米国政府による過去最大規模の経済支援策が成立したことを受けて30日のNYダウは反発したものの、31日の日経平均は続落。

中国の2月購買担当者景気指数(PMI)が製造業、非製造業とも大幅上昇したことを好感して高い場面があったものの、新型コロナウイルスの感染拡大を嫌気して、日経平均は前日比167.96円安の18917.01円での大引けとなった。

4月1日の日経平均は東京のロックダウン(都市封鎖)への警戒感が増して、一時下げ幅を前日比1045.39円安まで広げ大きく下落。

個別では、雇用悪化懸念が広がったリクルートHD (T:6098)の急落が目立った。

米国政府が新型ウイルスによる死亡者数が10万人から24万人に達するとの見通しを示したことを嫌気して1日のNYダウが大幅続落となったことから、2日の日経平均も4日続落。

新型コロナウイルス感染者数の増加と東京のロックダウン懸念からリスク回避姿勢は根強く、大引けにかけて下げ幅を拡大し18000円台を割り込んだ。

個別では、人工心肺装置の生産量を倍増すると発表したテルモ (T:4543)の上昇が話題となった。

3日の日経平均は、原油相場の急伸を受けた2日の米株高を背景に小反発で始まったものの、一時マイナスに転じる場面もあった。

個別では新型コロナウイルス感染症患者を対象とした抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」の原料供給を発表したデンカ (T:4061)が人気化して値を飛ばした。

3日のNYダウは360.91ドル安の21052.53ドルと反落。

3月の雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比でマイナスに転じて米経済のリセッション(景気後退)入りが懸念された格好だ。

■下振れしやすい地合いが継続今週の日経平均は、引き続き下値を探る展開となりそうだ。

スペインなど欧州の一部では新型コロナウイルスの感染ペース鈍化がみられ始めたものの、現在の焦点は米国の感染拡大であり、国内では非常事態宣言やロックダウン(都市封鎖)リスクを抱え、リスク回避姿勢の継続が予想される。

引き続き、新型コロナのニュースフローで下振れしやすい地合いとなるだろう。

政府は現状で否定しているが、非常事態宣言とロックダウンは同時発表される可能性があり、その発表を受けて株式市場が短期的なアク抜けと捉えるか、日経平均2番底を探りに行くきっかけとなるかの分岐点となる。

また、5月半ばまでは、新型コロナウイルスの影響が反映された経済指標と企業決算の発表が、国内外ともに続き、かなり厳しい結果に直面することにもなる。

個別企業の視点では、来週9日に、ローソン (T:2651)とセブン&アイ・ホールディングス (T:3382)の2020年2月期決算、日経平均への寄与度が大きいファーストリテイリング (T:9983)の第2四半期(9-2月)決算と3月の国内ユニクロ売上推移速報がそれぞれ発表される。

企業の今期業績の予想についは、控えめに抑えた発表やレンジ型(上限と下限を示して幅を持たせる)、さらに予想自体の発表見送りも想定される。

決算発表ではネガティブ感を株価が吸収できるかが焦点となってくる。

一方で、日経平均は前週に週間ベースで1500円超、4月に入って3日までで1000円強の下げを見ていることから、短期的なリバウンドが生じる可能性もある。

現状は3月最終週のリバウンド一巡から再反落の形となっており、これを打ち消すには18300円台に低下してきている5日移動平均線を回復することが第一条件となる。

これを回復出来ない間は下げ途中のアヤ戻しと見ておくべきだろう。

物色的には、新型コロナウイルスワクチン・感染症薬開発、テレワーク、遠隔医療、人工呼吸器、巣ごもり消費といったテーマでの循環物色が見込まれる。

■景気ウォッチャー調査、さくらリポート、中国消費者物価今週の主な国内経済関連スケジュールは、6日に3月消費動向調査、7日に2月毎月勤労統計調査、2月家計調査、2月景気動向指数、8日に2月機械受注、2月国際収支、3月景気ウォッチャー調査、2019年度と3月の企業倒産、9日に3月都心オフィス空室率、3月消費動向調査、3月工作機械受注、4月の地域経済報告(さくらリポート)、10日に3月国内企業物価指数がそれぞれ発表される。

一方、米国など海外主要スケジュールは、7日に米2月消費者信用残高、9日に米3月生産者物価、米4月ミシガン大学消費者マインド指数、10日に中国3月消費者物価・生産者物価、米3月消費者物価、グッドフライデー(聖金曜日)で米・英など休場が予定されている。

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