20日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は反落、反動安も下値は限定的、中小型株物色継続に注目・ドル・円はしっかり、日本株安も値ごろ感で買戻し・値下がり寄与トップはファーストリテ (T:9983)、同2位がテルモ (T:4543)■日経平均は反落、反動安も下値は限定的、中小型株物色継続に注目日経平均は反落。
181.84円安の19715.42円（出来高概算4億7446万株）で前場の取引を終えている。
先週末17日の米国株式市場では、トランプ政権が経済活動再開の指針を発表したほか、新型コロナウイルス向け治療薬の治験で良好な結果が報告されたことで期待感が広がり、主要3指数は揃って大幅に上昇した。
一方、この上昇は17日の東京時間日中における米株先物による上げで織り込まれていたこともあり、本日の東京市場では、前週末の大幅上昇による反動の動きが先行した。
なお、寄付前に発表された3月貿易統計は市場想定を下回る結果であったが、先物市場に目立った動きは観測されなかった。
米国の経済活動再開への期待感から下値では押し目を拾う向きもみられており、前場の日経平均は寄り付き直後に付けた安値水準を割り込まずに下げ幅を縮小する動きとなった。
個別では、任天堂 (T:7974)、ファーストリテ (T:9983)、ソニー (T:6758)、東京エレクトロン (T:8035)、トヨタ自動車 (T:7203)、キーエンス (T:6861)、オリンパス (T:7733)、ダイキン工業 (T:6367)が下落。
一方で、ソフトバンクG (T:9984)が2％高になったほか、富士フイルム (T:4901)、資生堂 (T:4911)、三菱UFJ (T:8306)、武田薬 (T:4502)、レーザーテック (T:6920)、アドバンテスト (T:6857)、リクルートホールディングス (T:6098)は上昇。
セクターでは、精密機器やその他製品が1％超の下げ幅となったほか、非鉄金属や電気機器、電気・ガス業などがさえない動きに。
東証1部の値上がり銘柄は全体の49％、対して値下がり銘柄は47％となっている。
中国景気の回復期待や、米国をはじめとした欧州の一部の国では経済活動再開を見据える動きが出てきており、東京市場においてもこれに対する期待感が下値を支える地合いとなっている。
3月末以降の日経平均は、節目の20000円を前に上値の重さを意識させられる展開が続くが、直近の価格帯別売買高にて商いの集中しているレンジは19000円台と3月時点から徐々に切り下がって来ており、言い換えると戻り売りを着実にこなしているとも捉えられよう。
物色動向としても、先週末にかけて大きく上昇した銘柄中心に利食い売りがいったん出ている程度であり、前述した通り、東証1部の値上がり・値下がり銘柄数もほぼ拮抗している状況。
東証1部の中小型株をはじめ、新興市場銘柄への物色は引き続き活発であり、特にマザーズ市場では、時価総額上位銘柄の一角のほか、直近IPO銘柄に対する資金流入の動きが目立っている。
同市場は、3月半ばにかけて先んじて個人投資家も信用取引の追加証拠金（追い証）差し入れを回避するため投げ売りが殺到したこともあり、いち早く反発の局面を迎えているようだ。
国内や海外の多くの国々では、依然として新型コロナウイルスの感染者動向は一進一退であり、日米で本格化する企業決算におけるガイダンスリスクも根強いなか、先週までにみられた急ピッチのリバウンド局面の継続は想定しにくいだろう。
しかし、東証1部の主力大型株の底堅さが確認されたタイミングでの中小型物色の動向は引き続き注目しておきたいところである。
■ドル・円はしっかり、日本株安も値ごろ感で買戻し20日午前の東京市場でドル・円はしっかり。
値ごろ感による国内勢の買戻しで値を上げた。
日経平均株価は前週末比181円安で前場の取引を終えたが、中国株はプラス圏を維持。
また、ランチタイムの日経平均先物は下げ幅を縮小しており、株安を嫌気した円買いは後退しつつあるようだ。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は107円49銭から107円89銭、ユーロ・円は116円84銭から117円10銭、ユーロ・ドルは1.0859ドルから1.0879ドル。
■後場のチェック銘柄・サイバーセキュリティクラウド (T:4493)、松屋アールアンドディ (T:7317)など、30銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはファーストリテ (T:9983)、同2位がテルモ (T:4543)■経済指標・要人発言【経済指標】・日・3月貿易収支：+49億円（予想：+4546億円、2月：+1兆1098億円←+1兆1088億円）【要人発言】・トランプ米大統領「民主党とのさらなる景気刺激策について合意に近づいている」「ペンス副大統領は州知事と新たな対策について協議する」・中国財政省「新たに1兆元規模の特別債を発行する予定」特になし
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