先週末22日の米国市場ではNYダウが8.96ドル安の24465.16と小緩んだが、ナスダック総合指数は39.71pt高の9324.59、シカゴ日経225先物も大阪日中比190円高の20550円と上昇。
週明け25日早朝の為替は1ドル＝107円60銭前後（22日大引け時は107.47円付近）。
本日の東京市場では、新型コロナ対策に伴う緊急事態宣言を本日夕方、政府が全面解除する見通しとなったことから、百貨店など小売業を中心に買いが予想される7＆IーHD (T:3382)や三越伊勢丹 (T:3099)、ファーストリテ (T:9983)などの大型銘柄の値戻しが進もう。
JR東日本 (T:9020)やJAL (T:9201)などの運輸業やOLC (T:4661)も買いを集めそうだ。
ただ、中国が反政府活動を取り締まる「国家安全法」を香港に適用する姿勢を示していることに米国が強く反発しており、米中対立深刻化への懸念からトヨタ (T:7203)や東エレク (T:8035)、村田製 (T:6981)など大型輸出株は上値が限られよう。
その他では、強気の投資判断や目標株価の引き上げが観測されたヤクルト (T:2267)、トヨタ紡織 (T:3116)、TIS (T:3626)、トレンド (T:4704)、住友電工 (T:5802)、安川電機 (T:6506)、マキタ (T:6586)、日東電工 (T:6988)、ライフネット (T:7157)、任天堂 (T:7974)などに注目。