28日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は大幅に4日続伸、売り方の買い戻しの流れが継続・ドル・円は伸び悩み、日本株高も上昇は限定的・値上がり寄与トップはファーストリテ (T:9983)、同2位がソフトバンクG (T:9984)■日経平均は大幅に4日続伸、売り方の買い戻しの流れが継続日経平均は大幅に4日続伸。
429.86円高の21849.09円（出来高概算9億1311万株）で前場の取引を終えている。
前日の米株式市場は主要株価指数が揃って大きく続伸。
全米で経済活動の再開に伴い景気回復への楽観的な見方が広がり、上昇して寄り付いた。
JPモルガン（JPM）のダイモンCEOが比較的速やかな回復の可能性に言及したことも期待を強めた。
ハイテクなどパンデミックが追い風となった銘柄を売り、航空関連や金融、バリュー株などに投資資金が回帰する動きも目立ったが、引けにかけては上げ幅を一段と拡大する展開となった。
この米株高を追い風に日経平均はギャップアップでスタート。
その後も上値を伸ばす展開となり、高いところでは21900円を超える場面があった。
個別では、第1四半期の大幅増益決算が評価された電通グループ (T:4324)が15％を超える大幅高を演じたほか、収益力の向上を目指したルノー・三菱自動車との協力体制を発表した日産自動車 (T:7201)、赤字見通し発表による出尽くし感や経営体制の移行発表が評価された日立金属 (T:5486)などが大きく上昇した。
そのほか、21年3月期見通しは非開示としながらも底打ち期待が高まったリクルートHD (T:6098)、米証券による格上げ観測のあったクレセゾン (T:8253)なども上伸した。
セクターでは、石油・石炭および鉱業のみが小安く推移した他はほぼ全面高で、鉄鋼、銀行業、証券商品先物、保険業、輸送用機器、ゴム製品など上昇率上位に並んだ。
東証1部の値上がり銘柄は全体の64％、対して値下がり銘柄は33％となっている。
日経平均は期待先行による上昇から需給主導の相場展開になってきた。
緊急事態宣言の全面解除や追加の経済対策などを好感した流れが強いのは当然だが、そうした要素に基づく上昇分はすでに織り込んで、そろそろ期待だけの上昇は一服かと思っていたが、ここに乗り遅れてきた売り方の買い戻しが入ることで一層の上値追いとなっている。
日経平均は上値のメドとされていた21000円を軽々超えた後もするすると上げ幅を拡大し、本日は21900円を超えて、早くも22000円の節目突破も視野に入ってきた。
テクニカル的には、本日の上昇で200日移動平均線をも超えてきた。
こうした面もトレンドが続く追い風の背景にあるといえよう。
また、25日線が下げ止まりつつある75日線を下から上抜くゴールデンクロスも間もなくというタイミングになってきた。
さて、需給の話に戻るが、これまでの上昇相場で買ってきた主な主体は日銀や公的年金だった。
そして、反対に大きく売り越していたのが海外投資家だった。
しかし、これまで先物主体で大きく売り越していた海外投資家も、これまでの先物での売り越し平均単価を超えてきた上昇相場を受けて、いよいよ買い方に転じざるを得なくなったとみえる。
先物手口などでもゴールドマンサックスやJPモルガンなど長期筋の動向を表しやすいとされる外資証券が揃って225先物やTOPIX先物を買い越してきている。
個別では、循環物色が起きてきている。
日米ともにこれまで相対的に強かった半導体などハイテク株が軟調な中、銀行、自動車、鉄鋼などバリュー株として取り残されていた銘柄の上昇が目立つ。
一人勝ちのような動きを見せていたマザーズ指数も一服感が出てきている。
インデックスによる売買で釣り上げられている面も否めないだろうが、景気敏感の代表であるバリュー株が今週に入ってから強い動きを続けている点は明るい材料といえよう。
これまで、ポジティブなニュースが入るたびにバリュー株が上昇する場面はあったが、どれも1日、2日程度の息の短いものばかりだった。
しかし、今週は4日連続で強い動きをみせ、昨日および本日についてはセクター別上昇率ランキングでも上位に入っている。
今週最終営業日となる明日もバリュー株主導の動きが続けば、いよいよ本格的なバリュー相場の入り口といえるかもしれない。
4-6月の決算を見極める秋口までは実体経済を見定める数字は経済指標くらいしかないが、こちらは、これまでを振り返れば分かるように、市場はほとんど反応しない。
結果的に、次の4-6月期決算の発表シーズンになるまでは需給要因に支えられた上昇基調が続くのかもしれない。
こうした中、注目したいのは、ファナック (T:6954)などの機械セクターだ。
上昇局面の初めの頃にハイテク株にやや遅れて上がってきた機械関連株は、今週半導体などのハイテク株が軟調になり、バリュー株主導の相場局面に変わってきた中でも依然として強い動きをみせ続けている。
やはり、先んじて回復傾向にある中国市場を反映したところが大きいのだとみえる。
工作機械などと関連性の高い自動車市場も、中国だけは4月にすでに前年同月比でプラスに展開しているからだ。
この先も、バリュー株などの出遅れ銘柄に着目しつつ、機械株にも目配せをしていきたい。
■ドル・円は伸び悩み、日本株高も上昇は限定的28日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み。
前日の米株高を背景とした日経平均株価の強含みでリスク選好的な円売りが優勢となり、ドルは107円半ばから上昇基調を維持。
ただ、香港ハンセン指数が下げに転じ、円売りは一服した。
また、ドルは108円付近の売りが意識され、上昇ペースは緩慢なようだ。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は107円70銭から107円90銭、ユーロ・円は118円40銭から118円96銭、ユーロ・ドルは1.1004ドルから1.1027ドル。
■後場のチェック銘柄・大日光・エンジニアリング (T:6635)、ＦＲＯＮＴＥＯ (T:2158)など、11銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはファーストリテ (T:9983)、同2位がソフトバンクG (T:9984)■経済指標・要人発言【要人発言】・米地区連銀経済報告(ベージュブック)「ウイルス混乱の影響が続き全地区で経済活動は縮小。
特に観光関連、宿泊施設」「経済封鎖の影響で、消費は鈍化」「自動車販売は減少も、一部の地区で改善」「製造業活動が急激に悪化」・ブラード米セントルイス連銀総裁「過去のショックに比べ、速やかな回復の可能性も」「経済は第2四半期に底入れ、第3四半期は転換期に」「米国の財政支援策の規模はおおよそ妥当」「経済封鎖の延長は恐慌のような結果を生むリスク」・米政権「香港の自治失われた。
主権認定せず」・ポンぺオ米国務長官「香港はもはや自治区ではない、米国は香港の国民を支持」・ウィリアムズ米NY連銀総裁「まだ、やらなければならないことがある」「経済活動の兆候が見られる」「FRBは雇用、インフレの目標達成に焦点」「企業や地方自治体支援の財政措置が必要」「今後、1、2年インフレは低い」【経済指標】米・5月リッチモンド連銀製造業指数：‐27（予想：-40、4月：-53）特になし
＜HH＞