景気底入れ期待に加えて、米連邦準備制度理事会（FRB）による大規模な金融支援、米国政府の追加財政策期待が引き続き相場を支え、上値を探る展開が継続する可能性が強い。
大恐慌時とは異なり、失業者数は戦後最多となっているものの、政府の支援で所得は逆に増加しており、株式相場を押し上げる理由となっている。
JPモルガンのダイモンCEOはV字型回復の可能性に言及。
バンク・オブ・アメリカのモイニハンCEOも顧客の預金口座から給付金が引き出された兆候が見られず、今後、経済の再開に連れ消費に回る可能性があると指摘している。
経済活動の再開に伴い投資家の自信も回復し、安全資産としての米国債から株式に投資資金が回帰している兆しも見られ上昇要因となる。
但し、米中対立の悪化のようなリスクも残る。
万が一、米中貿易協定が撤回されると景気に新たなリスクとなるほか、ウイルス感染「第2波」が起こった場合、恐慌時のような経済に陥る可能性をパウエルFRB議長は警戒している。
経済指標では、5月ISM製造業景況指数（1日）、5月ISM非製造業指数（3日）5月ADP雇用統計（3日）、4月製造業受注（3日）、4月貿易収支（4日）、5月雇用統計（5日）などの発表が予定されている。
特に金融政策決定の鍵を握る5月雇用統計に注目が集まる。
失業率は4月の14.7％から19.5％まで上昇、6月には20％近くまで上昇しピークをつけると予想されている。
非農業部門雇用者数は800万人減と、過去最大に落ち込んだ4月の2053万人減からは減少が鈍化する見込み。
しかしながら、依然として前代未聞の水準だ。
経済活動が再開したとしても、労働市場に不安が残った場合、消費者は消費よりも貯蓄に余剰資金をまわす可能性が強く、景気回復のペースを抑制することになるだろう。
企業決算が予定されている宝飾品メーカー、ティファニー（2日）、小売りのビルド・ア・ベア・ワークショップ（2日）、スポーツ用品販売のディックス・スポーティンググッズ（2日）、アパレルのアメリカン・イーグル・アウトフィッタ—ズ（3日）、エクスプレス（3日）、ギャップ（3日）、ゲス（3日）は外出規制が影響し減収減益が懸念される。
ビデオ会議サービスを運営するズームビデオ（2日）、ビデオゲーム小売りのゲームストップ（2日）、半導体のブロードコム（4日）、食品大手のキャンベルスープ（3日）やJMスマッカーズ（4日）は外出規制が追い風となり、収益増加が予想される。
特に在宅勤務が強いられる中ズームビデオは好調な結果が期待される。
（Horiko Capital Management LLC）