23日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は反発、日米中銀の動きと物色動向に注目・ドル・円は反発、米大統領発言で切り返し・値上がり寄与トップはファーストリテ (T:9983)、同2位が東エレク (T:8035)■日経平均は反発、日米中銀の動きと物色動向に注目日経平均は反発。
184.57円高の22621.84円（出来高概算6億2000万株）で前場の取引を終えている。
週明け22日の米株式市場でNYダウは反発し、153ドル高となった。
新型コロナウイルス感染第2波への懸念がくすぶり下落して始まったものの、各地で経済活動の再開が進んでいることやトランプ大統領が第2弾の現金供給を支持する考えを示したことから上昇に転じた。
開発者会議を開催したアップルを中心に主力ハイテク株が買いを集め、ナスダック総合指数はおよそ2週間ぶりに過去最高値を更新。
本日の日経平均も米株高を好感し198円高からスタートすると、朝方には一時22675.15円（237.88円高）まで上昇した。
ただ、ナバロ米大統領補佐官が「中国との通商協議は終わった」と発言したことが報じられるとマイナスに転じる場面もあり、やや荒い値動きとなった。
個別では、米TモバイルUS株の売却を発表したソフトバンクG (T:9984)、7月の国内生産が1割減に回復する見込みと発表したトヨタ自 (T:7203)などが堅調。
トヨタ系のデンソー (T:6902)は5％近い上昇となっている。
米ハイテク株高の流れを引き継いで東エレク (T:8035)などにも買い。
ファーストリテ (T:9983)やソニー (T:6758)は小高い。
また、6月既存店売上が大幅増収となった西松屋チェ (T:7545)や前期業績を上方修正したタマホーム (T:1419)は急伸し、京都友禅 (T:7615)などとともに東証1部上昇率上位に顔を出している。
一方、任天堂 (T:7974)が利益確定売りに押され、レーザーテック (T:6920)や中外薬 (T:4519)は小安い。
決算発表のツルハHD (T:3391)は今期の増益率鈍化見通しが嫌気されて3％超の下落。
また、イーブック (T:3658)などが東証1部下落率上位に顔を出している。
セクターでは、輸送用機器、倉庫・運輸関連業、ゴム製品などが上昇率上位で、その他も全般堅調。
半面、その他製品、医薬品、パルプ・紙など3業種が小幅に下落した。
東証1部の値上がり銘柄は全体の67％、対して値下がり銘柄は28％となっている。
本日の日経平均は朝方200円を超える上昇となったのち、米中協議を巡るナバロ氏の発言を嫌気して一時3ケタの下落となるなど荒い値動き。
ここまでの上下の値幅はおよそ418円となっている。
11日に40.79まで急騰した米株の変動性指数（VIX）は22日には31.77まで低下してきたが、なお節目の20を大きく上回る。
東京市場でも株価変動率（ボラティリティー）が高止まりしやすいか。
ただ日足チャートを見ると、22100円手前に位置する25日移動平均線に接近した局面で長めの下ひげを付けた格好となり、結果的に底堅さも印象付けただろう。
売買代金上位を見ると、米ハイテク株高を受けて半導体関連の一角が堅調だが、トヨタ自やOLC (T:4661)のように経済活動再開の流れを好感した物色も見られる。
一方、任天堂などコロナ禍で強さを発揮した銘柄は利益確定売り優勢。
業種別騰落率でも内需・ディフェンシブセクターから景気敏感セクターへの資金シフトが窺える。
株価の乱高下とともに売り買いが交錯したため、ここまでの東証1部売買代金は1兆2000億円弱と前日までより増加。
このところ常態化している中小型株の売買代金上位入りは見られない。
新興市場ではマザーズ指数が6日ぶりに反落しているが、日経平均同様に売り一巡後は下げ渋っている。
トランプ氏がナバロ氏発言を打ち消すように「中国との貿易合意は全く損なわれていない」などと投稿し、一時1ドル＝106.70円台まで上昇した円相場は一転、足元で107.20円近辺まで急落している。
米政権内で発言に一貫性がない点はやや懸念されるが、後場の日経平均は円相場の下落を受けて堅調に推移しそうだ。
さて、先週末にかけて日米の中央銀行の動きが話題となった。
1つは、コロナショックを受けて積極的な流動性供給を行っていた米連邦準備理事会（FRB）のバランスシート（BS）拡大に一服感が出てきたというもの。
内容としては通貨スワップを通じた日欧中銀へのドル資金供給、国債等を担保に資金供給するレポオペなどが減少してきたという。
短期ドル資金のひっ迫が緩和しつつあるだろうから当然の流れだが、未曽有の資金供給を背景とした「全資産高」の再来は期待しにくくなったか。
とはいえ、BSが明確に縮小傾向に転じてこなければ、潤沢な投資資金の循環が続くとも考えられる。
また、国内では19日、前引けの東証株価指数（TOPIX）下落率が0.34％という状況で日銀の上場投資信託（ETF）買い入れ（通常分で1001億円）が実施された。
前引けのTOPIX下落率が0.5％に届かない日の実施は手元の記録で5月15日以来となる。
拡大した「12兆円枠」の消化ペースに批判もちらほら見られるため、今後の実施状況に注目したい。
売り方にとっては一段と手掛けづらくなりそうだ。
こうしたなか、日経平均は日中値幅こそやや大きいものの、日足チャートでは22000円台でこう着感を強めてきた。
主要中銀の積極緩和や経済活動の再開機運が下値を支える一方、新型コロナ再拡大への警戒感が上値を抑えている。
全般に売買低調となってきているのは価格硬直性が強まってきたからとも考えられる。
しかし、かねて指摘しているとおり、コロナ禍でも成長が見込めるハイテク株のように、個別株の値上がりに活路を見出す投資家は多い。
また、ドル需給の緩和による円強含みが重しとはいえ、本日のトヨタ自のように買い安心感が出てきた出遅れバリュー株（割安株）にも投資資金が向かいやすいだろう。
但し、バリュー株物色は銘柄選別色が強いとみておきたい。
「買える銘柄は買いたい」投資家が多いことが窺え、相場全体を下支えしそうだ。
■ドル・円は反発、米大統領発言で切り返し23日午前の東京市場でドル・円は反発。
米中関係に関する米大統領補佐官の発言でリスク回避的な動きが強まる場面があった。
ただ、その後トランプ大統領が対中貿易合意について「まったく損なわれていない」とし、米中関係悪化への思惑は後退。
日経平均株価のプラス圏再浮上を受け、円売りが強まった。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は106円74銭から107円20銭、ユーロ・円は119円91銭から120円78銭、ユーロ・ドルは1.1233ドルから1.1280ドルで推移。
■後場のチェック銘柄・ＩＴｂｏｏｋＨＤ (T:1447)、フルッタフルッタ (T:2586)など、9銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはファーストリテ (T:9983)、同2位が東エレク (T:8035)■経済指標・要人発言【要人発言】・トランプ米大統領「中国との貿易合意は全く損なわれていない」・ナバロ米大統領補佐官（通商担当）「中国との通商協議は終わった」特になし
＜YN＞