■NYダウ上昇支えに日経平均は反発今週の日経平均は反発した。
市場予想を上回る決算となったアップルが10％超上昇したことなどが好感されて、7月31日のNYダウは上昇。
この流れを受けて週開け3日の日経平均は一段高でスタート。
前週末までの6日続落で1200円近く下落した反動もあり、寄り付き後も断続的に買い戻しが入った。
後場に入るとレバレッジ型上場投資信託の先物買い観測も加わり、大引けでは485.38円高と7日ぶりに反発した。
追加経済対策の成立期待や経済指標の予想以上の改善を受けて3日のNYダウは続伸、ナスダックも2週間ぶりに過去最高値を更新したことを好感し、4日の日経平均も続伸した。
為替相場の円高一服とアジア株の上昇を背景に日経平均は前日比378.28円高となった。
5日の日経平均は3日ぶりに反落。
東京市場は前日までの続伸を受けて利益確定売りが優勢となり、日経平均は終日マイナス圏で推移した。
ただ、後場は日銀のETF(上場投資信託)買いもあり下げ幅は前日比58.81円安と小幅にとどまった。
ウイルスワクチン開発への期待や、7月のISM非製造業景況指数が予想外に改善したことを受けて5日のNYダウは4日続伸、ナスダックは連日で過去最高値を更新した。
ただ、6日の日経平均は安寄り後、一時上昇の場面があったものの買いが続かず小幅続落。
東証１部売買代金は７月28日以来の2兆円割れとなった。
後場の場中に発表されたトヨタ (T:7203)の21年3月期第1四半期営業損益は市場予想に反して黒字を確保し株価は上昇した。
6日のNYダウは米新規失業保険申請件数の減少を好感して5日続伸し、ナスダックも7日続伸で連日の最高値更新となった。
しかし、7日の日経平均は小幅高で寄り付いた後は値を消す展開となった。
7月の米雇用統計と3連休を控えて買いが続かず、また、引き続き半導体関連が重しとなって日経平均は3日続落となった。
7日のNYダウは、米政権と民主党指導部による追加経済対策法案を巡る交渉行き詰まりと、米中関係の悪化懸念から上値は限られたものの、注目された7月の米雇用統計が予想を上回ったことから6連騰となった。
ただ、ナスダック総合指数は8日ぶりに反落した。
■市場エネルギーは縮小へ来週の日経平均は、上値の重さが意識されるもみあい相場が継続しそうだ。
7月の米雇用統計と3連休を通過して、その間の米国市場の動きと為替相場が、週前半の日経平均の動向を左右してこよう。
今週の相場展開では、NYダウとナスダックの上昇に対して日経平均がその流れに乗り切れない動きが目立った。
7月に入って日経平均の25日移動平均線は22500円近辺で、ほぼフラットの推移となっており、小幅な往来相場が継続している。
東京都にとどまらず全国的に拡大し始めた新型コロナウイルスの感染拡大に加え、東証1部の主力企業の4-6月期決算が想定以上に悪かったことが心理的な重しとなっているようだ。
とりわけ、先日ネガティブサプライズな決算を発表したアドバンテスト (T:6857)のほか、レーザーテック (T:6920)やSUMCO (T:3436)といった期待値の高かった半導体関連銘柄の株価が週末にかけて大きく下げていることも指数の重しと同時に市場センチメントの悪化に拍車をかけているようだ。
また、8月15日の旧盆をはさんだ前後の週は夏休みムードから市場エネルギーも低下しやすい傾向がある。
手掛かり難のなか、日経平均は往来相場が続きそうな地合いとなっている。
来週の営業日数は4日間となるが、14日に中国7月小売売上高が前引け前に、米7月小売売上高が東京市場の大引け後にそれぞれ明らかとなる。
米中の景気動向を占う経済指標の発表がその後の相場のセンチメントに影響を与えてくることになりそうだ。
■メルカリがIPO初値奪回物色的には、決算発表が最終局面となることが最大のポイントだ。
主な企業では、11日はソフトバンクグループ (T:9984)、楽天 (T:4755)、GMOインターネット (T:9449)、NTT (T:9432)、13日は富士フイルム (T:4901)、電通グループ (T:4324)、三菱商事 (T:8058)が決算を発表する。
ここまでの決算発表では、好業績株は確かに買われているものの、業績悪化銘柄の売られ方はキツイものとなっている。
また、ジャスダックやマザーズといった新興企業の決算は13日、14日に集中しており、新興市場も決算発表をきっかけとした動きが強まってくることが予想される。
足元では、業績発表を好感したメルカリ (T:4385)が7日に大幅高となって2018年6月のIPO初値5000円を上回ってきたことで、マザーズ銘柄に関心が向かいやすくなっている。
■工作機械受注、米中小売売上高、米鉱工業生産来週の主な国内経済関連スケジュールは、10日は「山の日」で東京市場は休場、11日に7月景気ウォッチャー調査、2020年上半期と6月国際収支、12日に7月マネーストック、7月工作機械受注、13日に7月国内企業物価指数、14日に6月第三次産業活動指数がそれぞれ発表予定にある。
一方、米国など海外主要スケジュールでは、10日に中国7月消費者・卸売物価指数、11日に米7月生産者物価、12日に米7月消費者物価、14日に米7月小売売上高、米7月鉱工業生産・設備稼働率、米8月ミシガン大学消費者マインド指数、米6月企業在庫、中国7月小売売上高、中国7月工業生産、中国7月都市部固定資産投資が発表される予定だ。