日経平均<.N225> 日経平均先物6月限<0#2JNI:>
前場終値 9742.71 (-20.27) 前場終値 9740 (-60)
寄り付き 9735.47 寄り付き 9740
安値／高値 9728.42─9781.26 安値/高値 9720─9790
出来高(万株) 66865 出来高(単位) 30812
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［東京 ３１日 ロイター］ 前場の東京株式市場で日経平均は反落。前週末の米株安
を受けた朝方の売り一巡後は、前営業日終値を挟んだもみあいとなった。
対ユーロ、対ドルともに円高に一服感が出ている一方、米国や英国が休場で海外投資家
からの売りが少なく下値が限定的だったという。半面、国内材料に乏しく方向感のない展
開。社民党が連立政権離脱を決定したことについては、「株式市場ではほとんど材料視さ
れていない」（国内証券）との声が多かった。
前場の東証１部騰落数は値上がり９２０銘柄に対して値下がり５６２銘柄、変わらずが
１７２銘柄。東証１部の売買代金は４５３８億円となった。
きょう午前の東京市場は「スペインの格下げを嫌気した米株安を受けて売られた後は、
ほとんど動意がなくなった」（立花証券・執行役員の平野憲一氏）という。ある準大手証
券トレーダーは「海外勢の動きが鈍いために、主力株へのオーダーが細っている。先物市
場の注文もロットが小型になっているようで、にらみ合う状況だ」と述べた。
インベストラスト代表の福永博之氏は「前週末２８日の米株市場の下げ幅と比較すると、
きょうの東京市場は底堅いといえるが、円高一服と海外勢の不在に下支えされた部分が大
きい。商いが低調な一方、午後の材料となる上海などアジア株が軟調で、終日もみあいと
なる公算が大きい」と指摘した。
社民党の連立政権離脱については「与党の政策運営が困難となる。このまま政局の混乱
が続けば海外勢の日本売りの大きな材料になってくるだろう」（みずほ総研・シニアエコ
ノミストの武内浩二氏）と懸念する声があがっている。別の市場関係者は「足元での株式
市場への影響はほとんどないものの、政局混乱については織り込み済みというよりは消化
不良。反応のしようがないのではないか」（国内投信）とみている。
経済産業省が３１日発表した４月鉱工業生産指数速報（２００５年＝１００、季節調整
済み）は前月１．３％上昇の９６．０となり、２カ月連続の上昇となった。ロイターの事
前予測（前月比２．５％の上昇）を下回ったが、市場の反応は限定的だった。生産予測指
数は５月が前月比０．４％上昇、６月が同０．３％の上昇。経済産業省は生産の基調判断
を「持ち直しの動きで推移している」で据え置いた。
マネックス証券・チーフ・エコノミストの村上尚己氏は、生産は増加トレンド継続を示
唆しているとみる。村上氏は、４─６月の生産は前期比プラス２．０％前後の底堅い伸び
を保つ見通しと述べた。
業種別ではパルプ・紙、医薬品、石油・石炭が高い。海運、卸売、銀行、機械、自動車
は軟調だった。
個別では、第一生命保険<8750.T>が続伸。同社はきょうからＴＯＰＩＸ指数に組み入れ
られている。内田洋行<8057.T>が急伸。２８日に発表した２０１０年７月期業績予想の上
方修正を好感した。
主力株では、キヤノン<7751.T>、ホンダ<7267.T>が買われた半面、トヨタ自動車
<7203.T>、ソニー<6758.T>が売られるなどまちまちだった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグ
ループ<8411.T>などの大手銀行株は総じて軟調。
（ロイター日本語ニュース 石渡 亜紀子記者）