以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。
フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。
-----------※2020年10月19日15時に執筆菅新政権が発足してから一ヶ月が経ちまして、コロナ対策やオンライン診療の解禁など、目覚ましいスピードで規制緩和が続いております。
最近、テレビCMで目にする「マイナポイント」ですが、これを機にマイナンバーカードは普及していくのでしょうかねぇ改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。
デジタルガバメントの構想により、今まで私達の日常生活で感じていた行政手続きの手間が減るとなれば是非とも協力していきたいものですが、その第一歩であるマイナンバーカードの普及率は現在2割程度にとどまっているようです。
あたくしはe-Taxで確定申告をする時にマイナンバーカードを使っておりますが、普通のサラリーマンであれば確定申告をする機会は少ないですし、身分証としては運転免許証を使う機会が多いと思われます。
未だに現金が主流である日本においては、財布の中にカードが溜まっていくのもストレスになりますし、運転免許証と保険証がマイナンバーカードと統合されれば、政府も国民も一元管理できて便利になりそうですねぇ。
マイナポイントのキャンペーンを打ち出しても、マイナンバーカードは政府の想定を下回る数字のようですが、国民としては情報の一元化によってセキュリティ面での不安や、いまいち必要性を感じていないという人が多いかもしれません。
個人情報の流出がニュースも散見される昨今、情報管理はデジタル化に常に付きまとう課題ですな。
しかしポジティブに捉えれば、デジタル化の普及が遅れている日本だからこそ、今後セキュリティ分野の伸びしろがあるとも言えます。
定額給付金支給の際にはマイナンバーカードの利用はできたものの、自宅でパスワードを複数回間違えてセキュリティロックがかかり、ロック解除の為に市役所へ行く人が続出した問題もありました。
ジャパンシステム (T:9758)は生体認証などのセキュリティーソリューションを手掛ける他、RPA関連でも自治体から引き合いがあるとの事。
自治体に限らず、オンラインでの本人確認が必要なサービスでは、民間でも需要が増えていく可能性もありますな。
今後、マイナンバーカードに多くの個人情報が紐づけられると、それに伴うセキュリティの負荷も増していくと思われます。
平井卓也デジタル改革担当相も、9月30日に生体認証などの「多要素認証」によるセキュリティ強化を進める方針を明らかにしており、セキュリティ不安がマイナンバーカード普及の妨げにならないよう不安払拭に努めているようです。
この先も政府が行政手続きにおける本人確認や電子署名にマイナンバーを活用していく意向は明らかですし、書面での手続きを削減していくと思われます。
その上で政府が発行するマイナンバーカードによる本人確認が、公的な基準として民間にも広がれば、新たなビジネスチャンスが生まれるのではないでしょうか。
さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。
お暇があれば覗いてみてやってください。
愛猫「なつ」と共にお待ち申し上げております。
----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず