■日経平均は29年7カ月ぶり26500円超え今週の日経平均はNYダウ初の3万ドル乗せに刺激を受ける形で大幅高となり、4週連続の上昇となった。
23日のNYダウは、良好な経済指標と新型ウイルスワクチン接種のスケジュール、次期財務長官にイエレン前FRB議長の指名が報じられたことなど好感されて反発した。
この米国株高の流れを受けて、3連休明けの24日の日経平均は638.22円高と4営業日ぶりに急反発した。
一段高で始まった後も上げ幅を拡大させ、大引けの日経平均は17日終値26014.62円を上回り、バブル崩壊後の戻り高値を更新した。
米政権の移行プロセス開始などの好材料が相次ぎ、24日のNYダウは454.97ドル高の30046.24ドルと史上初の3万ドルの大台乗せに成功。
この流れを受けて25日の日経平均もギャップアップでスタートすると時間外取引の米株価指数先物高もあり、朝方寄り付き後に前日比540.83円高の26706.42円まで上昇した。
ただ、後場に入り東京都が飲食店などに対して営業時短の要請を決定と伝わると、大引けにかけて日経平均は上げ幅を縮めた。
東証1部の売買高が15億4946万株、売買代金も3兆1507億円に膨らむなか、高炉の再稼働報道が材料となった日本製鉄 (T:5401)などが賑わった。
25日の米国市場は、ナスダック総合指数が3日続伸となったものの、NYダウは週次の新規失業保険申請者数が予想外に増加したことなどを嫌気して3日ぶりに反落。
26日の日経平均も新型コロナ感染拡大に伴う自粛要請の広がりが警戒され小安くスタートしたものの、買い遅れた投資家による押し目買いなどもあり上げに転じた。
終値ベースの26500円台は1991年4月19日以来、29年7カ月ぶりとなった。
27日の日経平均は、26日の米国市場が感謝祭で休場だったことから模様眺めムードが強く小幅安で始まったものの押し目買い意欲は依然強く、後場はプラス圏で推移した。
日経平均は107.40円高の26644.71円と4日続伸で大引け、TOPIXは6連騰となった。
売買代金上位では、任天堂 (T:7974)、日本電産 (T:6594)などが買い進まれ、個別では三井不動産 (T:8801)によるTOB(株式公開買い付け)方針が報じられた東京ドーム (T:9681)がストップ高比例配分となった。
感謝祭明け27日のNYダウは37.90ドル高の29910.37ドルと反発した。
トランプ大統領が来週にも新型ウイルスワクチン供給が可能と言及したことや、感謝祭当日の小売り各社オンライン売り上げが過去最高規模を記録したことなどが好感された。
ナスダック総合指数は3日続伸し史上最高値を更新した。
■メジャーSQまではリスクオン期待来週の日経平均は、好需給を背景に27000円をにらんだ堅調な展開が見込まれる。
NTTドコモ (T:9437)のTOB(株式公開買い付け)に絡んだリバランスによる買いは、ほぼ一巡したとみられているが、30日から12月7日にかけては約4兆円規模と推定される９月中間期の配当金支払いがピークを迎え再投資需要が本格化する。
また、12月11日のメジャーSQに向けて積み上がった裁定売り残の反対売買も期待されよう。
似たような需給関係にあった今年6月上旬の場面では、メジャーSQに向けて日経平均は月初から6日続伸し約1300円上げた経緯がある。
このほか、29日から1日にかけてはブラックフライデーおよびサイバーマンデーの売上速報が出てくることが予想され、好調な商戦結果が市場のセンチメントを明るくする可能性がある。
一方、テクニカル的には、高値圏で長い上ヒゲを伴う25日の陰線で天井形成感も表れた。
しかし、これまでもこうした高値警戒を醸成させる場面の出現の都度、売り方が担がれる展開が続いてきており、明確な売りシグナルが出るまでは強気を維持するのが妥当だろう。
世界的な金融緩和が継続している状況に変化はなく、一時的な相場下振れがあっても下値で買いが入る可能性が高い。
12月11日のメジャーSQまではリスクオン相場が期待される。
ただし、新型コロナ感染拡大規模と感染対策は、引き続き警戒材料として底流に存在する。
ワクチン開発についても、プラス面だけでなく副作用などマイナス材料の出現にも要注意だ。
このほか、短期的な波乱要素として、30日から1日にかけて開催されるOPEC総会を受けての原油市況、発表が多い米経済指標などがあるが、現状において大きな懸念は見込まれていない。
■ハイテク・グロース株の主導続く物色的には、値がさハイテク・グロース株が引き続き牽引する展開が予想される。
27日にかけて任天堂 (T:7974)は7連騰、日本電産 (T:6594)は5連騰、そして村田製作所 (T:6981)は同値引けを1回挟んで11連騰を見せている。
ちなみに、この3銘柄とも日経平均非採用だ。
このほか、ニトリ (T:9843)による島忠 (T:8184)、ファンドによる京阪神ビルディング (T:8818)やケネディクス (T:4321)、三井不動産 (T:8801)による東京ドーム (T:9681)など、M&Aの活発化が投資家の物色意欲を刺激している。
10月のマスク・コロナ対策関連に続いて11月はEV(電気自動車)関連が物色テーマとして人気化したが、12月は環境保全、EC(電子商取引)などに物色の矛先が広がる可能性もある。
■FRB議長議会証言、米11月雇用統計、OPEC総会来週の主な国内経済関連スケジュールは、30日に10月鉱工業生産、10月商業動態統計、12月に入り1日に10月失業率・有効求人倍率、7-9月期法人企業統計、11月自動車販売台数、2日に11月マネタリーベース、11月消費動向調査、5日に臨時国会会期末がそれぞれ予定されている。
一方、米国など海外主要スケジュールは、30日に中国11月コンポジットPMI、中国11月製造業PMI・非製造業PMI、米10月中古住宅販売仮契約、米サイバーマンデー、OPEC総会・OPECプラス閣僚会合(1日まで)、12月1日に米上院銀行委員会でパウエルFRB(連邦準備理事会)議長とムニューシン米財務長官が議会証言、中国11月財新製造業PMI、米11月ISM製造業景況指数、2日に米11月ADP雇用統計、ベージュブック、ユーロ圏10月失業率、3日に米11月ISM非製造業景況指数、4日に米11月雇用統計、米10月貿易収支、米10月製造業受注、APEC首脳会議(オンライン開催)が予定されている。