［ワシントン ８日 ロイター］ - 米上院は８日、超党派による１兆ドル規模のインフラ投資法案を巡り２本の手続き上の動議を可決し、法案可決に向けて一歩前進した。
上院は与野党間の交渉の結果まとめた譲歩に関する条項を賛成６９、反対２８で承認。民主党４８人と無所属２人に加え、共和党から１９人が支持に回った。
また、法案全体の審議を制限するための動議を賛成６８、反対２９で可決した。９日か１０日にも法案の採決が行われ、下院に送付される可能性がある。
下院のペロシ議長（民主党）はこれまでに、民主党が「財政調整措置」と呼ばれる手続きを活用して単独での推進を目指す３兆５０００億ドル規模の別の法案が上院を通過した後に、１兆ドルのインフラ法案を下院で採決にかける考えを示している。