［東京 ３０日 ロイター］ - 各国のマネーロンダリング（資金洗浄）対策などを調査する国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）は３０日、日本を実質的に不合格とする報告書を発表した。犯罪の高度化・複雑化により今まで以上に対策の重要性が高まる中、国際協力などの分野は評価する一方、金融機関などの監督・予防措置などに課題があると指摘した。
ＦＡＴＦは３９の国・地域が加盟し、１９０以上の国・地域に対してマネロン対策を勧告する。日本の審査は２０１９年秋に始まり、実質的に不合格の「重点フォローアップ国」と判断された。今後５年の間にＦＡＴＦへ対策状況を３回程度報告する必要がある。
ＦＡＴＦの審査は法令の整備状況などの４０項目と有効性の１１項目をもとに行われた。金融機関が顧客情報や取引の内容などを調査し、調査結果や評価に基づいてリスク低減措置を判断する「継続的な顧客管理」や、異常取引などを検知する「取引のモニタリング」を優先的に取り組むべき課題に挙げた。そのほか、法人顧客の事業活動に支配的な影響力がある個人や法人などの情報収集・保持体制も不十分とした。
初めて審査対象となった暗号資産業者に関しては、不備の認められる事業者に対して迅速かつ強固な対応を行ったものの、マネロン・テロ資金供与リスクに基づく監督上の措置は改善する必要があると指摘した。
財務省は今回の結果を踏まえ、金融機関の監督強化などを含む今後３年間の行動計画を策定したと発表した。マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する政策の立案や関係行政機関の連携などを目的とした政策会議も設置した。
これまで結果が公表された国のうち、重点フォローアップ国は日本のほか、米国や中国、カナダなど１９カ国。評価がより低い観察対象国は２カ国。イタリアや英国など８カ国は、実質的な合格である通常フォローアップ国と評価されている。