［東京 ９日 ロイター］ - ９日の取引でビットコインをはじめとする暗号資産が上昇した。一時サイトに掲載された米財務省の声明で、米国がデジタル資産の規則を急速に強化することへの懸念が和らいだ。
ビットコインは７．２％高の４万１５１５ドルで２月２８日以来の大幅上昇となる見込み。イーサは５．３％高の２７１５ドルでこちらも今月最大の上昇となる見通し。
財務省のサイトに掲載されその後削除された声明でイエレン財務長官は、署名待ちの仮想通貨に関する大統領令は、「デジタル資産の政策は協調的で包括的なアプローチを求めている」と指摘した。コインデスクが発表内容を伝えた。
財務省はロイターのコメント要請のメールに応じていない。
バイデン米大統領は今週、中銀デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を巡り、法的・経済的影響を検証するよう司法省や財務省ほかその他機関に指示する大統領令に署名するとみられている。
シンガポールの暗号資産プラットフォームのスタック・ファンズの最高執行責任者（ＣＯＯ）、マシュー・ディブ氏は、「声明では米当局が急速で大幅な規制を導入しない方針が示唆された。時間をかけてより協調的で客観的なアプローチをとる公算が大きい」と指摘した。