［２９日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）は、厳しい局面が続いた第１・四半期の最終盤になって追い風が吹いてきたようだ。市場の合計時価総額は２兆ドルの大台を回復し、世界の金融市場全体が大混乱に陥る中で、驚くほど底堅く推移している。
代表的な仮想通貨ビットコインは２８日時点の価格が４万７７６５ドルと、年初からのほとんどの期間とどまってきた３万４０００－４万４０００ドルの狭いレンジを上抜け。このじり高傾向により、今月２１日に付けた直近安値からの上昇率は１８％になった。
ロシアのウクライナ侵攻と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げで、株式や従来通貨だけでなく、安全資産の金でさえも激しく動揺しているのと対照的に、仮想通貨は少なくとも以前と比べればしっかりした値動きだ。
ビットコインは変動率も足元で低下してきた。先物取引プラットフォームのコイングラスによると、３０日間のボラティリティは４％前後と、昨年６月の３分の２ほどに落ち着いた。今年の最大値は、１６日の４．５６％だった。
一方ハイテク株の比重が大きいナスダック総合は、今年になって変動率が５－６％という日が幾つもあり、１４日時点では年初来の下落率が２０％に達した。
チャート分析プラットフォーム、トレーティングビューのゼネラルマネジャー、ピアース・クロスビー氏は「第２次大戦後に欧州で目撃されている最大の戦争が、世界の市場を揺さぶっている。ビットコインは総じてかなり小幅のレンジで取引されているが、相対的な評価で言えば非常に強い地合いだ」と指摘した。
＜大台回復＞
仮想通貨市場の合計時価総額は２５日に２兆ドルを上回ったことが、調査分析プラットフォームのコインマーケットキャップのデータから分かる。時価総額は、ビットコインが６万９０００ドルを付けた昨年１１月１０日に一時３兆ドルまで膨らんでいる。
その後曲折を経て２兆ドルまでゆっくりと回復した背景としては、仮想通貨の爆発的な増加も挙げられる。コインマーケットキャップが集計した仮想通貨は、昨年１１月から約５０００種類増えて１万８５１１種類になった。
ビットコインの足元の時価総額は９０２０億ドル。ただ昨年１１月に記録した１兆ドルまではなお距離がある。またビットコインは依然として仮想通貨の主流の地位を保っているものの、昨年初めに７０％まで高まった時価総額におけるシェアは、現在４２％に下がった。
＜難しい先読み＞
今後はどうなるのだろうか。
英国に拠点を置くデジタル資産ブローカー、グローバルブロックのアナリスト、マーカス・ソティリオウ氏は「ビットコインは短期的に堅調を保っているが、原油価格高騰によって１年後ぐらいまでにリセッション（景気後退）が起きる確率が上がっている。原油は過去６日間だけでも２５％前後値上がりしており、ビットコイン強気派としては、原油高の勢いが弱まってほしいところだろう」と話した。
もっとも複数の市場内部要因はビットコインの強気シグナルになっている。例えば先物を通じたビットコインの保有コストを表す「ファンディングレート」は、年初からほとんどマイナスだったが、ここにきてわずかのプラスに転じた。つまり投資家はロングポジションに対してコストを支払う意向であることがうかがえる。調査分析プラットフォームのクリプトクアントが算出した同レートは現在０．００３％。直近高値の昨年１０月の０．０６％よりはかなり低い。
コイングラスが算出したロング・ショート比率は今月２０日の０．９５から１．１と少なくともこの４週間で最も高水準になっている。
ブロックチェーンデータを提供するチェーンアナリシスによると、ビットコインの総供給量に対して保有期間が５２週を超えている比率は現在６０％近くと、過去２５週間の５４．７２％を上回った。
それでもデルファイ・デジタルの調査担当バイスプレジデント、アシュワス・バラクリシュナン氏は、仮想通貨市場の持続的な方向を見極めるのは難しいと警告。「（ビットコインが）４万６０００ドルの抵抗線にはね返されて反落すれば、恐らく少なくともあと１カ月前後はレンジ内の値動きにとどまることになる」と予想した。
（Medha Singh記者、Lisa Pauline Mattackal記者）