［メキシコ市 １８日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１８日、メキシコ・レイノサにあるパナソニックの自動車部品工場について、労働者の権利が侵害されている事実がないかどうか調査するよう、メキシコ当局に要請した。米政府がＵＳＭＣＡ（米国・メキシコ・カナダ協定）に基づき、メキシコにおける労働問題を巡って調査を求めるのは３例目。
メキシコの労働組合が、パナソニックの工場がＵＳＭＣＡに違反していると主張し、米政府に調査を要求していた。
タイＵＳＴＲ代表は、メキシコのクルティエール経済相に書簡を送り、パナソニック工場の労働者が結社の自由や団体交渉の権利を侵害されているのではないかと懸念の意を伝えた。
パナソニック北米子会社のパナソニックノースアメリカは、こうした権利を「尊重し支持している」と強調、権利が侵害されているとは思わないとした上で、メキシコ当局と協力するとした。
ＵＳＴＲはこれまでメキシコでの労働問題を巡り、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の工場と、トリドネックスの工場について、調査を要請。この２件では米政府と両社の間で合意が成立し、ＵＳＭＣＡに基づく制裁発動はなかった。