欧米主要国の金融引き締めを受けたリスク回避の動きから1カ月ぶりに26000円割れ【クロージング】

17日の日経平均は大幅反落。
468.20円安の25963.00円（出来高概算18億6000万株）と5月12日以来となる26000円割れで取引を終えた。
米国に続き、スイス、英国と利上げを決めたことから、世界経済の減速に対する警戒感から幅広い銘柄に売りが先行し、取引開始直後に25720.80円まで下げ幅を広げた。
前引け後に判明した日銀の金融政策決定会合の結果は、現状維持だったことから、金融政策修正への警戒感が和らぎ、買い戻しの動きも見られた。
ただし、黒田総裁の会見を見極めたいとの思惑から戻りは鈍く、26000円を挟んだこう着が継続。


東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1400を超え、全体の8割近くを占めた。
セクターでは、食料品、電気ガス、陸運、繊維製品など6業種が上昇。
一方、精密機器、輸送用機器、金属製品、鉄鋼、ガラス土石など27業種が下落した。
指数インパクトの大きいところでは、ファナック (TYO:6954)、ファーストリテ (TYO:9983)、花王 (TYO:4452)、ヤマトHD (TYO:9064)、京王 (TYO:9008)がしっかりだった半面、東エレク (TYO:8035)、ソフトバンクG (TYO:9984)、信越化 (TYO:4063)、リクルートHD (TYO:6098)、アドバンテス (TYO:6857)、TDK (TYO:6762)が軟調だった。


米国の大幅な利上げに続き、スイスが0.5％の利上げ、英国も0.25％の利上げを決めた。
市場ではスイスの想定外の利上げを受けて、日経225先物はナイトセッションで急落、前日の欧米株も大幅安となったことも重なり、朝方からリスクオフの動きとなった。
スイスの利上げを受けて、日銀会合で政策変更の可能性があるのではないかとの見方も一部にあっただけに、利上げに伴う世界的な景気減速が警戒された。


市場は、黒田日銀総裁の会見内容に注目している。
主要国が金融引き締めに動いているため、日銀の政策修正への思惑がくすぶっているからだ。
ただ、これまでと同様に「円安は日本経済にとってプラス」との見解を繰り返せば、日銀の政策の異様さが際立つなか、仕掛け的な動きにも繋がる可能性も意識されそうである。
なお、今夜の米国市場は、メジャーSQにあたるクアドルプルウィッチングとなるため、需給面の影響から引き続き振れやすい。