［深セン（中国） １３日 ロイター］ - デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった１９９７年のことだ。それから２５年間、外資系メーカーを転々とした末、通学かばんから歯ブラシまで幅広い製品を手がける数百万ドル（数億円）規模の企業設立にこぎ着けた。
４７歳になったフォンさんには、インターネットに接続できる消費者向け機器を製造して海外進出する計画がある。しかし新型コロナウイルス対策で２年にわたってロックダウン（都市封鎖）が繰り返されたことで、出荷コストは上がって消費者心理は冷え込んでしまった。今では会社が存続できるかどうかを心配している。
「この１年、持ちこたえられればよいのだが」とフォンさん。高層ビルが立ち並ぶ街を見下ろす最上階のオフィスで、商品に囲まれながら「商売の正念場だ」と語った。
フォンさんの出世物語は、深センそのものの歩みと重なる。
深セン市は、中国が経済改革に乗り出した１９７９年に誕生。経済特区に指定された同市は、農村が集まる地域から主要な国際港湾都市へと変貌を遂げ、中国の名だたるハイテク、金融、不動産、製造企業が拠点を置くようになった。
過去４０年間は、毎年少なくとも２０％の経済成長を記録。オックスフォード・エコノミクスは昨年１０月時点で、２０２０年から２２年に深センが世界トップの成長率を達成すると予想していた。
しかし今では、米カリフォルニアのシリコンバレーにあるサンノゼにその地位を奪われた。深センの今年第１・四半期の経済成長率はわずか２％と、新型コロナの第一波で中国経済が停止状態となった２０年第１・四半期を除くと、過去最低となった。
深センは今も中国最大の輸出都市ではあるが、３月にはロックダウンの影響で海外向け出荷が１４％近く落ち込んだ。
深センは長年、中国の改革開放政策の成功ぶりを示す都市と見なされてきた。習近平・国家主席は１９年に同市を訪問した際、「奇跡の都市」と呼んだ。
オックスフォード・エコノミクスの世界都市調査ディレクター、リチャード・ホルト氏は、深センは「炭鉱のカナリア」であり、ここが苦しくなることは中国経済全体への警戒信号だと指摘する。
＜ロックダウンで魅力あせる＞
人口約１８００万人の深センではここ数年、地元を拠点とする大手企業が次々と災難に見舞われた。通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は米国の制裁を受け、不動産開発大手、中国恒大集団は経営危機に陥った。
加えて３月には深センその他の都市で新型コロナ感染対策のロックダウンが敷かれ、深センで製造される製品への国内需要が落ち込んだ。
政府系シンクタンク、中国開発研究所のディレクター、ソン・ディン氏は５月のエッセーに、「深センの経済はぐらつき、傾き、低迷している。深センは十分な勢いを失ったのではないかとの見方もある」と記した。
ロイターは深セン政府にコメントを要請したが、回答は得られなかった。
しかし市当局者らは内々に、深センの「奇跡」を持続させることが日増しに難しくなっていると認めている。
＜Ｕターンの潮時か＞
中国行きの国際便はほとんど停止し、ロックダウンにより港湾の作業は滞り、かつてにぎわった香港との境界も閉鎖同然となった今、深センはビジネスに向かない都市になってしまった。深セン、香港、マカオなどを結ぶ中国の「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア、ＧＢＡ）」構想は棚上げになったようにみえる。
かつて自社デザインを製品化しようと深センに押しかけていた海外企業家らの来訪も途絶え、数十軒の駐在員向けバーやレストランは閉店、もしくは地元民の嗜好に合わせた店に変わった。
外国の商工会議所は中国政府に対し、海外人材が大量流出すると警告している。
「中国のシリコンバレー」とも言われる深センは、野心と才能を備えた新卒者が中国全土から集まる都市でもあり、平均年齢は３４歳と全国屈指の若さだ。しかし景気減速によって新卒者の職探しも難しくなった。
ハイテク企業が集まる「ハイ・テク・パーク」地区近くにはアパートが密集しており、例年５月には不動産屋が家探しの新卒者でごった返す。しかしある不動産代理店経営者は先月ロイターに対し、取り扱い件数が昨年の半分になったと明かした。「貸します」の看板も目立つようになっている。
低賃金で働く出稼ぎ労働者の状況は厳しい。生計費の上昇に苦しみ、不動産価格は全国有数の高さとあって家を持つこともかなわない。
マッサージ師のシュー・ジュアンさん（４４）の友達は最近、成都市の故郷に帰って火鍋屋を始めた。シューさん自身もそうしようかと考えている。
「飲食代ですら値上がりし過ぎているし、仕事はきついし、他の地方の生活水準はすごく良くなった。そろそろここを離れる時かもしれない」とシューさんは語った。
（David Kirton記者）