［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨バスケットに対し上昇。リセッション（景気後退）懸念が強まっていることが背景。２７日に公表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明にも注目が集まる。一方、ユーロは下落。ガス供給懸念が圧迫要因となった。
欧州連合（ＥＵ）は２６日のエネルギー相会合で、ロシアからの天然ガス供給が停止する事態に備えて８月から来年３月まで自主的にガス使用量を１５％削減する案を承認した。
米小売大手ウォルマートの通年利益見通し下方修正を嫌気し米株価は下落。リスク選好度の低下はドルへの追い風となった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２６─２７日のＦＯＭＣで、７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げに踏み切ることが広く予想されている。
オアンダのシニアマーケットアナリスト、エドワード・モヤ氏は「ユーロには芳しくない兆候が見られる。成長懸念が解消されることはなく、エネルギー危機は悪化の一途をたどっているようだ」と指摘。「一時的な景気後退でなく、より深刻な低迷になる可能性を巡り、投資家が神経をとがらせるリスクが高まっている。そのため、安全資産とされるドルへの資金流入が引き続き焦点となるだろう」と述べた。
主要通貨に対するドル指数は０．７１４％高の１０７．１８０。
ユーロ／ドルは０．９８％安の１．０１２ドル。１１日以来の大幅な下げ率を記録する勢い。
ユーロは対円でも０．８７％安の１３８．４５０円、対スイスフランでは１．１％安の０．９７５フランだった。
円は対ドルで０．０７％安の１３６．７８円。ポンド／ドルは０．１５％安の１．２０２４ドル。
コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２６日発表した７月の米消費者信頼感指数は９５．７と、前月から２．７ポイント低下し、２０２１年２月以来約１年半ぶりの低水準となった。低下は３カ月連続。
６月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比８．１％減の５９万戸と、予想の６６万戸を下回り、２０年４月以来の低水準となった。
米指標では週内に発表される第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）や個人消費支出統計が注目される。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは５．７５％安の２万０８９４．３７ドル。暗号資産交換所コインベース・グローバルが米国の利用者に対し証券として登録されるべきデジタル資産の取引サービスを不正に提供した疑いで、米証券取引委員会（ＳＥＣ）の調査を受けていると、ブルームバーグ・ニュースが報じた。
ドル／円 ＮＹ終値 136.91/136.94
始値 136.63
高値 136.97
安値 136.29
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0114/1.0118
始値 1.0150
高値 1.0152
安値 1.0108